ビザ申請に強い行政書士法人による
登録支援機関 × 外部監査のダブルライセンスで実現する
外国人材受入れの最適解
はじめに｜外国人材受入れは「ビザ申請」を起点にすべてが決まる
外国人材の受入れを検討する際、最も重要で、かつ最初に直面する壁が在留資格（ビザ）申請です。
どれほど優秀な人材であっても、在留資格が適切に許可されなければ、日本で働くことはできません。
近年、日本の外国人材受入れ制度は、
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特定技能制度（2019年創設）
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技能実習制度
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育成就労制度（2027年頃本格施行予定）
と複雑化・多層化しており、
制度理解だけでなく、在留資格実務に精通した専門家の関与が不可欠となっています。
行政書士法人塩永事務所は、
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在留資格申請（ビザ申請）を専門分野の中核とする行政書士法人
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出入国在留管理庁登録の登録支援機関
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監理団体・監理支援機関の外部監査人
という三位一体の体制により、
外国人材受入れを「申請・支援・監査」まで一貫して支える専門事務所です。
第1章｜「ビザ申請に強い行政書士法人」であるという価値
1-1. 外国人材受入れの成否は在留資格申請で決まる
特定技能、技能実習、技術・人文知識・国際業務、高度専門職――
いずれの制度においても、在留資格申請は単なる事務手続ではありません。
審査の本質は、
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業務内容が在留資格に該当するか
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雇用条件が適正か
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受入れ体制・支援体制が制度趣旨に沿っているか
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書類全体に一貫性・合理性があるか
という実質審査です。
行政書士法人塩永事務所は、
単なる「書類作成代行」ではなく、
入管が何を見て、どこで判断するのか
を前提とした戦略的なビザ申請を行っています。
1-2. 対応可能な在留資格と申請業務
当事務所では、外国人雇用に関わる在留資格申請を網羅的に取り扱っています。
主な対応在留資格
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特定技能1号・2号
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技能実習1号・2号・3号
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技術・人文知識・国際業務
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高度専門職
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企業内転勤
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技能
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経営・管理
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特定活動
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家族滞在
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永住許可申請
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帰化許可申請
主な申請業務
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在留資格認定証明書交付申請
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在留資格変更許可申請
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在留期間更新許可申請
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就労資格証明書交付申請
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各種届出（所属機関変更・活動内容変更 等）
登録支援機関・外部監査人としての実務経験があるからこそ、
机上論ではない、現場を踏まえた申請設計が可能です。
第2章｜登録支援機関 × ビザ申請の実務的優位性
2-1. 登録支援機関であることが申請の説得力を高める
行政書士法人塩永事務所は、
出入国在留管理庁に登録された登録支援機関として、特定技能外国人の支援業務を行っています。
登録支援機関として実際に行っている業務：
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支援計画の作成・届出
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法定10項目の支援の実施
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定期面談・行政報告
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生活・就労トラブルへの対応
この実務経験は、在留資格申請において大きな強みとなります。
入管に対し、以下を「実務として説明できる」点が評価されます。
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支援計画が机上の空論でないこと
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実際に支援を履行できる体制があること
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外国人が安定して就労・生活できる見込みが高いこと
結果として、
申請の信頼性・許可可能性を高めることにつながります。
第3章｜外部監査 × ビザ実務がもたらす制度横断的視点
3-1. 外部監査人として制度全体を把握
当事務所は、技能実習制度および将来の育成就労制度において、
監理団体・監理支援機関の外部監査人を務めています。
外部監査を通じて把握しているのは、
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監理団体の運営実態
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技能実習生の労働・生活環境
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行政が問題視するポイント
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制度違反が在留資格へ与える影響
これらはすべて、
在留資格更新・変更の可否に直結する要素です。
3-2. 技能実習 → 特定技能 → 育成就労を見据えたビザ設計
外国人材のキャリアは、単一の在留資格で完結しません。
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技能実習修了後の特定技能移行
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特定技能から2号・高度人材への展開
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長期定着を見据えた在留戦略
行政書士法人塩永事務所では、
外部監査 × 登録支援 × ビザ申請の知見を統合し、
「次の在留資格まで見据えた申請・運用」
を前提としたアドバイスを行います。
第4章｜ビザ申請に強い行政書士法人としての体制
4-1. 代表・事務所の専門性
代表：塩永 健太郎
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行政書士
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登録支援機関 支援責任者
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外部監査人養成講習 修了
外国人雇用・入管業務に特化し、
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在留資格申請
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登録支援機関業務
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外部監査業務
を日常業務として扱っています。
4-2. ワンストップ対応がもたらす安心感
当事務所にご依頼いただくことで、
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ビザ申請
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支援計画・生活支援
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外部監査・コンプライアンス対応
を分断なく一元管理できます。
これは、
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書類の整合性が保たれる
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説明内容にブレが生じない
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行政対応がスムーズ
という実務上の大きなメリットを生みます。
おわりに｜「許可される」その先まで見据えて
在留資格申請はゴールではありません。
許可された後、適正に運用し、更新・変更につなげることこそが重要です。
行政書士法人塩永事務所は、
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ビザ申請に強い行政書士法人として
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登録支援機関として
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外部監査人として
外国人材受入れの「入口から将来まで」を支えます。
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
代表：塩永 健太郎
〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
📞 096-385-9002
✉ info@shionagaoffice.jp
🌐 https://shionagaoffice.jp/
対応地域：全国