登録支援機関と外部監査の専門性を兼ね備えた行政書士法人塩永事務所

技能実習・特定技能・育成就労制度に対応する高度専門型コンサルティング体制

行政書士法人塩永事務所（熊本県熊本市中央区）は、行政書士法人としての法務専門性に加え、登録支援機関としての実務経験と、監理団体・監理支援機関に対する外部監査業務の双方を担う全国でも稀有な専門事務所です。外国人材の受入れ制度が大きく転換期を迎える中、技能実習制度・特定技能制度・育成就労制度を横断的に理解し、制度運用の現場に即した支援を提供できる点が大きな強みとなっています。

登録支援機関としての専門性

特定技能外国人の支援を制度要件に基づき適正に実施

登録支援機関は、特定技能外国人が日本で安定して就労・生活できるよう、法令に基づく支援計画の実施が求められます。行政書士法人塩永事務所は、登録支援機関として正式登録されており、以下の支援業務を多数実施しています。

生活オリエンテーションの実施
住居確保・生活インフラ整備の支援
日本語学習機会の提供
行政手続きの同行・代行
定期面談・状況把握
受入企業との連絡調整
支援実施状況の届出・報告

特定技能支援の実務経験により、外国人材の生活・就労環境における課題を把握しており、監理団体・監理支援機関との連携にも高い実効性を発揮します。

外部監査の専門性

監理団体・監理支援機関のコンプライアンスを担保する第三者監査

技能実習制度では、監理団体に対し外部監査人の設置が義務付けられています。外部監査人は、監理団体の監査業務が適正に実施されているかを第三者の立場から確認し、技能実習生の保護と制度の透明性を確保する役割を担います。

外部監査人の主な業務

3か月に1回以上の監査状況確認
監査報告書の作成・提出
監理団体との独立性の確保
所定講習を修了した行政書士・弁護士・社労士等が担当

行政書士法人塩永事務所は、外部監査人として多数の監理団体に就任しており、制度理解・実務経験・法務知識を兼ね備えた監査を提供しています。

育成就労制度への移行と外部監査の重要性

2027年頃の本格施行に向け、監査体制の再構築が必須

技能実習制度の後継として導入される育成就労制度では、監理団体は「監理支援機関」へ名称変更され、許可要件が大幅に強化されます。特に外部監査人の設置は明確な許可要件となり、以下の点が重視されます。

弁護士・行政書士・社労士等の資格者であること
養成講習を修了していること
監理支援機関と密接な関係を持たない中立性
外国人材の育成・保護を目的とした監査体制の構築

制度移行に伴い、現行の監理団体は外部監査体制の見直しが不可欠であり、信頼性の高い外部監査人の確保が急務となっています。

「登録支援機関 × 外部監査」を両立できる専門事務所としての優位性

行政書士法人塩永事務所は、登録支援機関としての実務経験と外部監査人としての専門性を併せ持つことで、以下のような高度な支援を提供できます。

外国人支援の現場理解に基づく監査

特定技能支援の実務経験により、外国人材の生活・就労環境における課題を把握しており、監査においても実態に即した指摘・改善提案が可能です。

制度横断的な支援

技能実習・特定技能・育成就労制度を一気通貫で理解しているため、制度間の移行や併用に関する助言が可能です。

コンプライアンス強化への貢献

監理団体・監理支援機関の法令遵守を徹底し、許可維持・不適正事案の予防に寄与します。

顧問契約による継続支援

外部監査に加え、入管手続き、外国人雇用相談、特定技能支援など、継続的なサポートを提供できます。

まとめ

外国人材受入れ制度が大きく変革する中、登録支援機関としての実務経験と外部監査の専門性を兼ね備えた行政書士法人は限られています。行政書士法人塩永事務所は、制度運用の現場を理解し、法令遵守と外国人材の保護を両立させる高度な支援を提供する体制を整えています。

お問い合わせ

外部監査・登録支援機関業務・育成就労制度への移行準備に関するご相談を受け付けています。

行政書士法人塩永事務所 電話：096-385-9002（平日9:00〜18:00）メール：info@shionagaoffice.jp 所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 公式サイト：https://shionagaoffice.jp/

全国対応で、監理団体・監理支援機関・企業の皆様を専門的にサポートいたします。