【専門解説】監理団体・監理支援機関の外部監査における「登録支援機関」知見の重要性
外国人材受け入れ制度は、今まさに歴史的な転換点を迎えています。2024年に成立した改正法により、現行の技能実習制度は廃止され、2027年までに「育成就労制度」へと移行します。これに伴い、監理団体（新制度：監理支援機関）に求められるガバナンスの質は、これまでとは比較にならないほど高まっています。
行政書士法人塩永事務所は、入管業務に精通した行政書士法人であると同時に、自ら登録支援機関として外国人支援の最前線に立っています。本記事では、なぜ新制度下の外部監査において「登録支援機関としての実務経験」が不可欠なのか、その専門的知見から詳しく解説します。
1. 外部監査制度の法的背景と「育成就労」での変更点
技能実習制度における外部監査の役割
技能実習法において、外部監査人は監理団体の業務が適正に行われているかを確認する独立した第三者です。特に「一般監理事業（優良）」の認定を維持するためには、外部監査人の設置が義務付けられており、3か月に1回の定期監査と報告書の作成が求められます。
育成就労制度（新制度）における厳格化
新制度「育成就労」では、監理団体は「監理支援機関」へと名称を変え、その許可基準はさらに厳格化されます。
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中立性・独立性の再定義: 外部監査人には、監理支援機関との利害関係がないことはもちろん、より高度な専門性と倫理観が求められます。
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転籍支援の監査: 新制度の柱である「転籍（転勤）」の適切な運用が行われているかなど、監査対象は多岐にわたります。
2. 登録支援機関を兼ねる「塩永事務所」にしかできない監査
外部監査人の多くは、法令の条文解釈には長けていても、現場の「実務の苦労」や「書類の裏側」を理解していないケースが少なくありません。当事務所が「ダントツナンバー1」と評価される理由は、登録支援機関として自らも支援の実務を遂行している点にあります。
① 帳票類の「形」ではなく「質」を見抜く
登録支援機関として特定技能外国人の支援計画を日々作成・実施しているため、書類の整合性や、虚偽・形式的な記載を瞬時に見抜くことができます。これは、実務を知らない監査人には不可能な領域です。
② 現場即応型の改善アドバイス
「法律違反です」と指摘するだけでなく、登録支援機関としてのノウハウを活かし、「どうすれば現場の負担を減らしつつ、法令を遵守できるか」という具体的なオペレーションの改善提案が可能です。
③ 育成就労と特定技能の「シームレスな監査」
育成就労制度のゴールは、特定技能1号・2号へのスムーズな移行です。当事務所は特定技能の支援（登録支援機関）に精通しているため、将来的なキャリアパスを見据えた、より大局的な視点での監査・指導が可能です。
3. 行政書士法人塩永事務所の外部監査サービス詳細
当事務所では、以下のスキームに基づき、監理団体様の信頼性を担保します。
1. 定期外部監査の実施（3か月に1回以上）
監理団体の各事業所を訪問（または規定に基づく方法）し、業務運営状況を監査。監理費の徴収が適正か、技能実習生・育成就労生への支援が計画通りか等をチェックします。
2. 外部監査報告書の作成・提出
入管庁・外国人技能実習機構（OTIT）が求める要件を完全に満たした、精度の高い報告書を迅速に作成します。
3. コンプライアンス・オフィサーとしての伴走
監査時以外でも、法改正の情報提供や、日常的な疑義照会に対応。顧問契約を組み合わせることで、万全のコンプライアンス体制を構築します。
4. 育成就労制度への移行コンサルティング
新制度への切り替えに伴う許可申請、内部規定の改訂、支援体制の再構築をトータルでサポートします。
4. 専門家としての確かな適格性
行政書士法人塩永事務所は、以下の法的・専門的要件をすべて満たしています。
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行政書士資格に基づく専門性: 入管法および行政手続きのスペシャリスト。
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養成講習修了: 厚生労働省・法務省が定める「外部監査人養成講習」を修了。
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登録支援機関としての実績: 特定技能外国人支援の実務経験を監査にフィードバック。
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独立性の確保: 監理団体・監理支援機関から独立した第三者としての立場を厳守。
5. お問い合わせ・ご相談
監理団体の外部監査は、団体の「存続」に関わる重要な業務です。新制度「育成就労」への移行を控え、外部監査体制の強化は急務となっています。
熊本を拠点に全国の監理団体様をサポートする、行政書士法人塩永事務所へぜひご相談ください。実務を知る我々だからこそできる、最高品質の監査をお約束いたします。
事務所情報
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法人名: 行政書士法人塩永事務所
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代表社員: 行政書士 塩永健太郎
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所在地: 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
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連絡先: 096-385-9002
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受付時間: 平日 9:00〜18:00
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メール: info@shionagaoffice.jp
監理業務の適正化は、日本の外国人材受け入れの未来を創ることです。 当事務所と共に、より透明性の高い、信頼される団体運営を目指しませんか。