登録支援機関 × 外部監査の専門家
監理団体・監理支援機関の外部監査人は行政書士法人塩永事務所へ
― 技能実習制度・育成就労制度に対応した全国対応の外部監査 ―
監理団体・監理支援機関の外部監査で、こんなお悩みはありませんか？
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外部監査人を探しているが、制度を本当に理解している専門家が見つからない
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技能実習制度から育成就労制度への移行を見据えた監査体制を整えたい
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行政対応を意識した、指摘されにくい監査報告書を作成してほしい
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外国人材の実務を分かっている人に、実効性のある監査をしてほしい
そのお悩み、
登録支援機関 × 外部監査の両方を担う行政書士法人塩永事務所が解決します。
行政書士法人塩永事務所とは
行政書士法人塩永事務所は、熊本県熊本市中央区に拠点を置く行政書士法人です。
入管・外国人関連業務を専門分野とし、
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登録支援機関（特定技能）
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技能実習制度・育成就労制度における外部監査人業務
を同時に担う、全国でも数少ない専門事務所です。
在留資格申請、外国人材支援、制度運用の実務を日常的に行っているからこそ、
形式的ではない、現場を理解した外部監査を提供しています。
「登録支援機関 × 外部監査」という強み
登録支援機関だから分かる「現場の実態」
行政書士法人塩永事務所は、出入国在留管理庁に登録された登録支援機関として、特定技能外国人の支援業務を継続的に行っています。
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事前ガイダンス
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出入国時の送迎
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生活支援・住居確保
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日本語学習支援
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定期面談・相談対応
これらの実務経験により、
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外国人材が抱える実際の課題
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受入企業・団体の運用上の負担
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行政が重視するチェックポイント
を深く理解しています。
外部監査人としての「中立性」と「専門性」
一方で、外部監査業務においては、
監理団体・監理支援機関と利害関係を持たない独立した立場を厳守。
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行政書士資格保有
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外部監査人養成講習修了
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技能実習法・関係告示・運用指針に基づく監査
を行い、制度要件を満たした適正な外部監査人として就任します。
技能実習制度における外部監査とは
技能実習制度では、技能実習法により外部監査人の設置が義務化されています。
外部監査人の主な役割
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3か月に1回以上の定期監査の実施
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監理団体の監査業務が適切に行われているかの確認
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技能実習生の労働条件・生活環境・人権配慮の確認
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外部監査報告書の作成・提出
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不備があった場合の是正指導・改善提案
外部監査は、監理団体の信頼性を左右する極めて重要な業務です。
育成就労制度における外部監査（新制度）
技能実習制度に代わる新制度として、育成就労制度が創設され、
2027年頃から本格施行される予定です。
この制度では、監理団体は**「監理支援機関」**となり、
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許可要件の厳格化
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外部監査人の設置の明確化
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外国人材の育成・定着重視
が制度の柱となります。
育成就労制度で求められる外部監査
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有資格者（行政書士等）かつ養成講習修了者
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監理支援機関との利害関係がないこと
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育成計画・就労環境・生活支援体制を重視した監査
登録支援機関として外国人支援を実務で行っている当事務所だからこそ、
育成就労制度の趣旨に沿った監査が可能です。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
1. 登録支援機関 × 外部監査の両立
外国人支援の実務と、外部監査の中立性を兼ね備えています。
2. 入管・外国人雇用分野に特化
在留資格申請から制度対応まで一貫サポート。
3. 行政対応を意識した監査報告書
指摘リスクを抑えた、実務的で正確な報告書を作成。
4. 育成就労制度への移行支援
将来を見据えた監査体制・許可要件対応を助言。
5. 全国対応
熊本を拠点に、全国の監理団体・監理支援機関に対応。
主なサービス内容
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監理団体・監理支援機関の外部監査人就任
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定期外部監査（3か月に1回以上）
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外部監査報告書の作成・提出
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技能実習制度から育成就労制度への移行支援
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登録支援機関業務（特定技能）
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在留資格申請・入管関連業務全般
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外国人雇用コンプライアンス指導
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顧問契約による継続支援
お問い合わせ｜外部監査・育成就労制度のご相談は今すぐ
監理団体の外部監査、育成就労制度対応、
登録支援機関の実務を理解した外部監査人をお探しの方は、ぜひご相談ください。
行政書士法人塩永事務所
代表：塩永 健太郎
〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
📞 096-385-9002（平日 9:00～18:00）
✉ info@shionagaoffice.jp
🌐 https://shionagaoffice.jp/
登録支援機関 × 外部監査の専門家として、
全国の監理団体・監理支援機関を強力にサポートします。