行政書士法人塩永事務所｜登録支援機関として特定技能外国人を全面サポート

事務所概要

行政書士法人塩永事務所は、熊本県熊本市中央区を拠点とする行政書士法人です。登録支援機関として、特定技能外国人の受入れ支援を専門的に行うとともに、入管関連業務（在留資格申請・外国人サポート）、技能実習制度および育成就労制度における監理団体・監理支援機関の外部監査業務を全国規模で展開しています。

登録支援機関としての強み

当事務所は、出入国在留管理庁に登録された登録支援機関として、特定技能外国人を雇用する企業様に対し、法令で義務付けられた支援業務を包括的に提供しています。

登録支援機関とは？

特定技能制度において、外国人を雇用する企業（特定技能所属機関）は、外国人が安定的かつ円滑に活動できるよう、職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援を実施する義務があります。この支援を企業に代わって行う機関が「登録支援機関」です。

当事務所が提供する支援内容

登録支援機関として、以下の法定支援業務を確実に実施いたします：

事前ガイダンス：雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前または在留資格変更許可申請前に実施
出入国時の送迎：空港等への送迎サポート
住居確保・生活に必要な契約支援：住居の確保、銀行口座開設、携帯電話契約等の支援
生活オリエンテーション：日本での生活ルール、公共交通機関の利用方法、災害時の対応等の説明
公的手続等への同行：市役所、税務署、労働基準監督署等への同行サポート
日本語学習の機会の提供：日本語教室や学習教材の情報提供
相談・苦情への対応：母語での相談対応体制の整備
日本人との交流促進：地域イベントや交流会の情報提供・参加支援
転職支援（雇用契約解除時）：求人情報の提供、転職活動のサポート
定期的な面談・行政機関への通報：3か月に1回以上の面談実施、問題発生時の適切な対応

登録支援機関に委託するメリット

専門知識と経験：入管法令や支援実務に精通した専門家が対応
企業の負担軽減：複雑な支援業務を外部委託することで、本業に集中可能
コンプライアンス確保：法令に基づいた適正な支援により、在留資格の更新や新規受入れもスムーズ
多言語対応：外国人材の母語でのサポート体制
全国対応：地域を問わず、外国人材の受入れ・支援が可能

外部監査業務にも対応

技能実習制度における外部監査

外国人技能実習制度では、監理団体による適正な受入れ・監理を確保するため、外部監査人の設置が義務付けられています。

外部監査人の主な役割：

3か月に1回以上、監理団体の各事業所における監査業務の実施状況を確認
監査結果を記載した報告書を作成し、監理団体へ提出
監理団体の法令遵守状況や技能実習生の保護状況をチェック

外部監査人の要件：

弁護士、行政書士、社会保険労務士等の有資格者
外部監査人養成講習の受講修了者
監理団体と密接な関係を有しない、独立した立場の者

育成就労制度における外部監査（新制度）

技能実習制度に代わる新たな外国人材受入れ制度として、育成就労制度が2027年頃から本格施行される見込みです。この制度では、監理団体が「監理支援機関」に名称変更され、許可要件が一層厳格化されます。

主な変更点：

外部監査人の設置が明確な許可要件として位置づけられる
外部監査人は引き続き弁護士・行政書士・社会保険労務士等の有資格者で、養成講習受講済みであること
監理支援機関との利害関係がないこと（中立性・独立性の確保）
監査の頻度・内容がより厳格化され、外国人材の適正な育成と保護を重視した体制が求められる

新制度への移行に伴い、現行の監理団体も外部監査体制の見直しや、信頼できる外部監査人の選任が急務となっています。

行政書士法人塩永事務所の総合的な強み

代表の塩永健太郎を中心に、当事務所は以下の点で多くの企業・監理団体・監理支援機関からのご相談を承ります。

1. 登録支援機関として特定技能外国人を全面サポート

出入国在留管理庁登録の登録支援機関として、法定支援業務を確実に実施し、企業様の外国人材受入れを強力にバックアップします。

2. 豊富な入管・外国人雇用業務の実績

特定技能、技能実習、就労ビザなど、各種在留資格申請や外国人雇用に関する幅広い実務経験を有しています。

3. 外部監査人としての適格性

行政書士として外部監査人養成講習を修了しており、法令に基づく要件を満たした中立的な立場での監査が可能です。

4. 的確な実地確認と報告書作成

3か月ごとの定期監査を確実に実施し、監理団体が必要とする報告書を迅速かつ正確に作成・提出いたします。

5. 育成就労制度への移行支援

新制度の許可要件への対応や外部監査体制の構築について、専門的なアドバイスとサポートを提供します。

6. 顧問契約によるワンストップ対応

登録支援機関業務、外部監査業務、在留資格申請、コンプライアンス指導まで、継続的かつ包括的にサポートいたします。

サービス内容

登録支援機関業務

特定技能外国人の受入れ支援計画の作成
法定10項目の支援業務の実施
定期的な面談・行政機関への報告
企業様の特定技能受入れに関するコンサルティング

在留資格申請業務

特定技能在留資格の申請・更新
技能実習在留資格の申請・更新
就労ビザ全般の申請サポート
在留資格変更、在留期間更新の手続き代行

外部監査業務

監理団体・監理支援機関の外部監査人就任
定期監査（3か月に1回以上）の実施
監査報告書の作成・提出
技能実習制度から育成就労制度への移行支援

その他サポート

外国人雇用に関するコンプライアンス指導
顧問契約による継続的なサポート
外国人材受入れ体制の構築支援

お問い合わせ

特定技能外国人の受入れ、監理団体の外部監査、育成就労制度への対応でお困りの際は、登録支援機関である当事務所へぜひご相談ください。

行政書士法人塩永事務所
代表：塩永健太郎

所在地： 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話： 096-385-9002（平日9:00〜18:00）
メール： info@shionagaoffice.jp
公式サイト： https://shionagaoffice.jp/

全国対応にて、迅速・丁寧なサポートをお約束いたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。