行政書士法人塩永事務所

監理団体・監理支援機関の外部監査人就任サポート

技能実習制度・育成就労制度に対応した

専門行政書士による外部監査体制の構築を支援します

事務所概要

行政書士法人塩永事務所は、熊本県熊本市中央区に拠点を置く行政書士法人です。
入管・外国人関連業務（在留資格申請、外国人雇用支援、制度対応コンサルティング）を主要業務分野の一つとし、外国人技能実習制度および育成就労制度における監理団体・監理支援機関の外部監査業務を全国対応で行っています。

技能実習法および今後本格施行が予定されている育成就労制度の関係法令・運用指針を踏まえ、法令に適合した実効性の高い外部監査を提供することで、監理団体・監理支援機関の適正運営とコンプライアンス体制強化を支援しています。

外部監査とは

技能実習制度における外部監査

外国人技能実習制度では、監理団体による技能実習生の受入れおよび監理が適正に行われていることを確保するため、技能実習法により外部監査人の設置が義務付けられています。

外部監査は、監理団体の内部監査とは異なり、独立した第三者の専門家が客観的な立場で監査を行う制度です。

外部監査人の主な業務内容

3か月に1回以上、監理団体の各事業所における監査業務の実施状況を確認
監査の実施結果を取りまとめた外部監査報告書の作成および監理団体への提出
監理団体の法令遵守状況（技能実習法・関係法令・告示等）の確認
技能実習生の労働条件・生活環境・保護体制の適正性の確認
不備・問題点が認められた場合の是正指導および改善提案

外部監査人の要件

外部監査人として就任するためには、以下の要件を満たす必要があります。

弁護士、行政書士、社会保険労務士等の国家資格保有者
外部監査人養成講習を修了していること
監理団体と利害関係を有しない、中立かつ独立した立場であること

育成就労制度における外部監査（新制度）

技能実習制度に代わる新たな外国人材受入れ制度として、育成就労制度が創設され、2027年頃から本格施行される予定です。

育成就労制度では、従来の「監理団体」は**「監理支援機関」**へと名称・位置づけが変更され、許可要件および運営責任がより厳格化されます。

育成就労制度における外部監査の位置づけ

外部監査人の設置が明確な許可要件として規定される予定
外部監査人は、引き続き
- 弁護士
- 行政書士
- 社会保険労務士
  等の有資格者であり、養成講習修了者であることが求められる
監理支援機関との**利害関係がないこと（中立性・独立性の確保）**が厳格に要求される
監査の頻度・内容がより厳密となり、
- 外国人材の育成計画
- 就労環境・待遇
- 人権・保護体制
  を重視した監査体制が求められる

このため、現行の監理団体においても、新制度を見据えた外部監査体制の見直しや、信頼できる外部監査人の早期選任が急務となっています。