主な役割と要件：

• 3か月に1回以上、監理団体の各事業所における監査等の実施状況を確認
• 確認結果を記載した監査報告書を作成し、監理団体に提出
• 外部監査人は、過去に所定の講習を修了した者（行政書士・弁護士・社労士等が適任）で、監理団体と密接な関係がない独立した立場であること

これにより、監理団体のコンプライアンス遵守や技能実習生の保護が強化されています。

一方、育成就労制度（技能実習制度の後継として2027年頃の本格施行が予定されている新制度）では、監理団体が「監理支援機関」に名称変更され、許可要件がさらに厳格化されます。

主な変更点として、外部監査人の設置が明確な許可要件となり、以下の点が強調されています：

• 外部監査人は弁護士、行政書士、社会保険労務士などの有資格者で、養成講習を受講済みであること
• 監理支援機関と密接な関係がないこと（中立性確保）
• 監査頻度や内容も現行制度を踏まえつつ、より適正な外国人材育成・保護を目的としたチェック体制が構築される

新制度移行に伴い、現行の監理団体も外部監査体制の見直しが不可欠となり、信頼できる外部専門家の選任が急務となっています。

行政書士法人塩永事務所（代表：塩永健太郎）は、熊本を拠点にしながら全国の監理団体・企業をサポートしています：

• 豊富な外国人雇用・入管業務の実績：技能実習関連の許可申請、外部監査人就任、顧問契約などを多数手がけ、コンプライアンス遵守を徹底支援
• 外部監査人としての適格性：行政書士として所定の講習修了・資格を満たし、中立的な立場で監査を実施可能
• 実地確認と報告書の的確な作成：3か月ごとの定期監査を確実に実施し、監理団体が必要とする報告書を迅速・正確に提供
• 育成就労制度へのスムーズな移行支援：新制度の許可要件対応、外部監査体制の構築アドバイスも併せて提供可能
• 顧問契約による継続サポート：外部監査人就任だけでなく、日常的な相談・指導・入管対応までワンストップで対応

実際に、事務所の実績として「監理団体の外部監査人就任によるコンプライアンス強化」を掲げており、監理団体様からのご相談・ご依頼を積極的に受け付けています。