【建設業の持続的成長を支える】行政書士法人塩永事務所のご案内

――建設業許可申請の高度な専門性と、認定経営革新等支援機関としての財務支援

建設業界を取り巻く環境は、深刻な人手不足や資材高騰、そして法改正に伴うコンプライアンスの厳格化など、かつてない転換期を迎えています。行政書士法人塩永事務所は、数多くの実績に裏打ちされた**「建設業許可申請」の卓越した知見と、国に認められた「認定経営革新等支援機関」**としての専門性を兼ね備え、貴社の経営基盤を盤石なものへと導きます。

1. 建設業法に精通した確実な許認可管理

建設業を営む上で不可欠な「建設業許可」において、当事務所は単なる申請代行に留まらない付加価値を提供いたします。

• 難易度の高い新規・更新申請： 複雑な経営管理態勢（経管）や専任技術者の証明など、難易度の高い案件についても緻密な論理構成で完遂いたします。

• 経営事項審査（経審）対策： 公共工事参入に不可欠な経審において、加点ポイントを精査し、企業の経営評価向上に向けた戦略的なアドバイスを行います。

• コンプライアンス遵守： 建設業法遵守の観点から、帳簿備付けや契約締結の実務についても徹底した指導・支援を行います。

2. 認定支援機関による戦略的資金調達・補助金活用

当事務所は「認定経営革新等支援機関」として、建設業特有の資金需要や設備投資に対し、公的支援を最大化させるスキームを提案します。

• 設備投資の加速： 「ものづくり補助金」等を活用した最新重機やICT建機の導入など、認定支援機関の関与が必須となる補助金申請を強力にバックアップします。

• 財務体質の強化： 建設業に特化した事業計画を策定し、金融機関からの融資円滑化や、経営改善によるキャッシュフローの安定化を図ります。

3. 法務と経営のワンストップ・ソリューション

許可申請という「法務」と、経営革新という「財務」。この両輪を同時に支援できることが当事務所の最大の強みです。

許可の維持管理から、補助金を活用した事業拡大、さらには次世代への事業承継まで。建設業のライフサイクルにおけるあらゆる課題に対し、専門的見地から最適な解を提示いたします。

行政書士法人塩永事務所 （認定経営革新等支援機関）

建設業の未来を切り拓くパートナーとして、確かな法務力と経営支援力で貴社のビジョンを具現化します。

096-385-9002