認定経営革新等支援機関
建設業許可申請に強い 行政書士法人塩永事務所
― 企業の成長と持続的発展を支える法務・経営支援 ―
はじめに
建設業界を取り巻く経営環境は、法令遵守の厳格化、人材不足、資金繰り対策、公共工事参入要件の高度化など、年々複雑化しています。
特に建設業許可の取得・維持は、事業継続と成長に直結する極めて重要な要素です。
行政書士法人塩永事務所は、
国から認定経営革新等支援機関として認定を受けた行政書士法人として、
建設業許可申請に強みを持ち、法務と経営の両面から建設業者様を支援しています。
認定経営革新等支援機関としての信頼性
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、
中小企業支援に関する専門知識・実務経験を有する者として、
中小企業庁より正式に認定された支援機関です。
行政書士法人塩永事務所は、
この認定を受けた行政書士法人として、
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建設業者の事業計画策定
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許可取得を前提とした経営体制整備
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補助金・融資制度の活用支援
など、建設業経営を見据えた許認可支援を行っています。
建設業許可申請に強い理由
1．許可取得だけで終わらない実務対応
当事務所の建設業許可支援は、
単なる申請書類作成にとどまりません。
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経営業務管理責任者の要件確認
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専任技術者の適格性判断
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財産的基礎・社会保険加入状況の整理
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将来の業種追加・更新・変更を見据えた設計
など、実務と将来運営を考慮した許可取得支援を行います。
2．新規・更新・業種追加・変更届まで一貫対応
行政書士法人塩永事務所では、以下すべてに対応可能です。
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建設業許可（新規）
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建設業許可（更新）
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業種追加・般特新規
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決算変更届（事業年度終了報告）
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各種変更届（役員・本店・専技等）
許可後の継続的な法令遵守体制構築まで含めたサポートが可能です。
3．認定支援機関ならではの経営支援
建設業許可は、
「取れるかどうか」だけでなく
**「経営をどう安定させ、成長させるか」**が重要です。
当事務所は認定経営革新等支援機関として、
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建設業向け事業計画策定
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設備投資・人材投資に関する補助金活用
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金融機関対応を見据えた経営整理
など、許可取得後の経営支援まで見据えた支援を行います。
外国人材活用・建設業との連携
建設業界では、外国人材の活用が不可欠となっています。
当事務所は、
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特定技能（建設分野）
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技能実習
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就労ビザ（技人国）
といった在留資格業務にも精通しており、
建設業許可 × 外国人雇用を一体で支援できる行政書士法人です。
主な取扱業務
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建設業許可申請（新規・更新・業種追加）
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決算変更届・各種変更届
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経営事項審査（経審）関連支援
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建設業者向け事業計画策定
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補助金・助成金申請支援
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法人設立・組織変更
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外国人雇用・在留資格手続き
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企業顧問業務（建設業特化）
熊本の建設業者様の成長を支えるパートナーとして
行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に、
地域建設業者様の継続的成長と法令遵守を支える専門家として活動しています。
建設業許可を「ゴール」にするのではなく、
事業拡大のスタート地点とする支援。
それが、当事務所の建設業サポートの基本姿勢です。
おわりに
建設業許可申請、経営体制の整備、将来を見据えた制度活用。
これらを一体で任せられる認定経営革新等支援機関として、
行政書士法人塩永事務所は、建設業者様の信頼に応え続けます。096-385-9002