熊本の補助金申請サポートなら行政書士法人塩永事務所【2026年度対応・認定経営革新等支援機関】
令和8年度（2026年度）補助金申請に関する無料相談受付中
「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「省力化投資補助金」など、熊本県内の中小企業・個人事業主が活用できる補助金申請を専門的にサポートいたします。
認定経営革新等支援機関として、事業計画の策定から採択後の実績報告まで、一貫した支援をご提供します。
目次
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熊本の中小企業が活用できる主な補助金【2026年度版】
国の主要補助金制度
1. 小規模事業者持続化補助金
概要
小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際の費用を支援
補助額
- 通常枠：上限50万円
- 特別枠：上限200万円
補助率
2/3（特別枠は3/4の場合あり）
対象経費
- 広告宣伝費（チラシ、WEB広告等）
- 展示会出展費
- 設備投資費
- ホームページ作成費
- 店舗改装費 等
熊本での活用例
- 飲食店のホームページ・予約システム導入
- 製造業の新商品パンフレット作成
- 小売店の店舗改装・看板設置
- サービス業の販路開拓イベント出展
申請期限
年4〜5回の締切（詳細は最新公募要領をご確認ください）
2. ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
概要
中小企業・小規模事業者が行う革新的な製品開発・サービス開発・生産プロセス改善のための設備投資を支援
補助額
- 省力化（オーダーメイド）枠：上限8,000万円
- 製品・サービス高付加価値化枠：上限5,000万円
- グローバル枠：上限3,000万円
補助率
1/2または2/3
対象経費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費 等
熊本での活用例
- 製造業の自動化設備導入
- 食品加工業の新商品開発設備
- 建設業の省力化機械導入
- サービス業のDXシステム構築
申請期限
年3〜4回の締切
3. IT導入補助金
概要
中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の費用を支援
補助額
- 通常枠（A・B類型）：上限450万円
- セキュリティ対策推進枠：上限100万円
- デジタル化基盤導入枠：上限350万円
補助率
1/2〜3/4
対象ITツール
- 会計ソフト
- 受発注システム
- 決済ソフト
- ECサイト構築
- 顧客管理システム
- セキュリティソフト 等
熊本での活用例
- 小売業のキャッシュレス決済導入
- 製造業の在庫管理システム導入
- サービス業の予約管理システム
- 建設業の工程管理ソフト導入
申請期限
通年複数回の締切
4. 中小企業省力化投資補助金
概要
人手不足に悩む中小企業がIoT・ロボット・AI等を活用した省力化設備を導入する際の費用を支援
補助額
- 一般型：上限1億円
- カタログ型：上限1,500万円
補助率
1/2
対象経費
- 省力化設備購入費
- システム導入費
- 据付・設置費 等
熊本での活用例
- 製造業の搬送ロボット導入
- 飲食業の配膳ロボット導入
- 小売業の在庫管理自動化
- 物流業の自動仕分けシステム
申請期限
複数回の締切（2026年度公募スケジュール要確認）
5. 事業承継・引継ぎ補助金
概要
事業承継やM&Aを契機とした設備投資や販路開拓等の新たな取組を支援
補助額
- 経営革新事業：上限600万円
- 専門家活用事業：上限600万円
補助率
1/2または2/3
対象経費
- 設備投資費
- 広告宣伝費
- M&A仲介手数料
- デューデリジェンス費用 等
熊本での活用例
- 後継者による新規事業展開
- M&A後の設備投資
- 事業承継に伴う専門家活用
熊本県の主要補助金制度
1. くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金
概要
熊本地震や豪雨災害の影響を受けた小規模事業者の販路開拓・生産性向上を支援
補助額
上限100万円
補助率
2/3（要件を満たす場合は3/4）
対象
経営革新計画等を策定した小規模事業者
特徴
- 熊本県独自の制度
- 被災事業者への重点支援
- 商工会・商工会議所との連携
2. 熊本市新事業挑戦クラウドファンディング活用補助金
概要
クラウドファンディングを活用した資金調達・販路開拓を支援
補助額
上限30万円（クラウドファンディング手数料）
補助率
2/3
対象
熊本市内で創業・新事業展開する事業者
熊本での活用例
- 新商品開発のための資金調達
- 地域資源を活用した事業
- 観光関連の新サービス
業種別・目的別おすすめ補助金
| 業種・目的 | おすすめ補助金 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 製造業（設備投資） | ものづくり補助金 | 最大8,000万円 |
| 小売・飲食（販路開拓） | 持続化補助金 | 最大200万円 |
| IT化・DX推進 | IT導入補助金 | 最大450万円 |
| 人手不足対応 | 省力化投資補助金 | 最大1億円 |
| 創業・起業 | 熊本市クラウドファンディング補助金 | 30万円 |
| 事業承継 | 事業承継・引継ぎ補助金 | 最大600万円 |
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認定経営革新等支援機関とは
認定経営革新等支援機関の役割
行政書士法人塩永事務所は、中小企業庁より**「認定経営革新等支援機関」**として正式に認定されています。
認定経営革新等支援機関とは、中小企業の経営課題に対して専門性の高い支援を行う機関として、国が認定した機関です。
認定の要件
- 税務・金融・企業財務に関する専門知識
- 中小企業支援に係る実務経験
- 一定水準以上の支援体制
全国の認定機関数
約38,000機関（税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、行政書士、金融機関等）
認定経営革新等支援機関を活用するメリット
1. 補助金申請での優遇措置
多くの補助金制度において、認定経営革新等支援機関の支援を受けることで：
- 加点措置を受けられる
- 補助率がアップする（例：2/3→3/4）
- 申請要件を満たすことができる
具体例：ものづくり補助金
- 認定支援機関の確認書が必要
- 事業計画書の妥当性を確認
具体例：事業承継・引継ぎ補助金
- 認定支援機関による支援が必須要件
2. 専門的な経営支援
- 事業計画の策定支援
- 経営改善計画の作成
- 補助金活用の戦略立案
- 財務分析・経営診断
3. 金融機関との連携
- 融資申請時の支援
- 経営改善計画に基づく融資
- 信用保証協会との連携
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行政書士法人塩永事務所の補助金申請サポートの強み
強み1：認定経営革新等支援機関としての専門性
国が認定した専門機関
中小企業庁の認定を受けた専門機関として、高度な経営支援を提供
補助金申請での加点・優遇
当事務所の支援により、多くの補助金で加点措置や補助率アップ
経営者目線の事業計画策定
単なる書類作成ではなく、事業の将来を見据えた計画を策定
強み2：行政書士法人としての独占業務
補助金申請代行の適法性
補助金申請書類の作成および提出代行は、行政書士法により行政書士・行政書士法人のみが行える独占業務です。
違法な申請代行に注意
- 無資格者（税理士、中小企業診断士、金融機関、民間コンサル等）へ有償で依頼することは違法
- 違法な代行業者との契約は無効
- 申請者本人も罰則の対象となる可能性
当事務所の強み
- 認定経営革新等支援機関・行政書士法人として適法に申請代行
- 熊本県行政書士会所属
- 豊富な申請実績
強み3：採択を意識した事業計画書の作成
審査基準を熟知
各補助金の審査基準・加点項目を徹底分析
採択率向上のポイント
- 事業の独自性・新規性の明確化
- 市場ニーズの具体的な裏付け
- 実現可能性の高い収支計画
- 具体的な数値目標の設定
- 加点項目の最大活用
実績に基づくノウハウ
多数の採択実績に基づく効果的な記載方法を熟知
強み4：最新制度への常時対応
制度変更への迅速な対応
- 毎年変更される公募要領への対応
- 新設補助金の情報収集
- 加点項目の変更把握
情報提供体制
- 最新の公募情報をタイムリーに提供
- 事業者様に最適な補助金をご提案
- 申請タイミングのアドバイス
強み5：採択後の完全フォロー
補助金は採択がゴールではありません。
交付申請サポート
- 採択後の交付申請書類作成
- 事業計画の詳細化
- 経費明細の整理
実績報告サポート
- 事業完了後の実績報告書作成
- 証拠書類の整理
- 効果測定の支援
補助金入金までの完全サポート
- 補助金交付までの手続き代行
- 各種問い合わせ対応
- トラブル時の対応
事業化状況報告
- 事業化後の状況報告支援（最長5年）
- 継続的な経営相談
強み6：熊本の地域特性を活かした提案
熊本県内の補助金制度に精通
- くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金
- 熊本市の独自補助金
- 各市町村の補助金
地域の産業特性を理解
- 農業・食品加工業の補助金活用
- 観光関連事業の支援
- 製造業の設備投資支援
- 商業・サービス業の販路開拓
熊本地震・豪雨災害からの復興支援
- 被災事業者向け補助金の活用
- 加点措置の最大活用
- 復興に向けた事業計画策定
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補助金申請サポートの流れ
ステップ1：無料相談（初回）
所要時間：60分程度
ヒアリング内容
- 事業内容・経営課題
- 補助金活用の目的
- 投資計画・設備導入計画
- 売上・利益の状況
- 今後の事業展開
ご提案内容
- 最適な補助金制度のご提案
- 採択可能性の診断
- 必要書類のご案内
- スケジュールの確認
- サポート内容・料金の説明
対応方法
- 対面相談（熊本市内事務所）
- Zoom・電話によるオンライン相談
- メールでの事前相談
ステップ2：制度選定・申請準備
複数制度の比較検討
- 補助金額・補助率の比較
- 申請要件の確認
- 加点項目の分析
- スケジュールの調整
必要書類の準備
- 会社概要資料
- 財務諸表（直近3期分）
- 見積書・カタログ
- その他証明書類
事前準備のサポート
- 経営革新計画の策定支援
- 加点措置獲得のための準備
- 事業計画の骨子作成
ステップ3：事業計画書の作成
当事務所が作成する書類
- 事業計画書
- 経費明細書
- 資金計画書
- 補助事業の効果測定資料
- その他必要書類
作成の流れ
- 事業内容の詳細ヒアリング
- 市場分析・競合分析
- 事業計画書のドラフト作成
- お客様による内容確認
- 修正・ブラッシュアップ
- 最終版の完成
品質管理
- ダブルチェック体制
- 審査基準との適合性確認
- 加点項目の網羅性確認
ステップ4：電子申請サポート
申請手続きの代行
- GビズIDの取得支援
- 電子申請システムへの登録
- 申請書類のアップロード
- 申請内容の最終確認
- 申請完了の確認
申請後のフォロー
- 申請状況の確認
- 事務局からの問い合わせ対応
- 不備・修正依頼への対応
ステップ5：採択後のフォロー
交付申請
- 交付申請書の作成
- 事業計画の詳細化
- 提出・進捗管理
事業実施中のサポート
- 経費計上の相談
- 計画変更が必要な場合の対応
- 各種問い合わせ対応
実績報告
- 実績報告書の作成
- 証拠書類の整理
- 効果測定資料の作成
- 提出・確認
補助金入金まで
- 確定通知の確認
- 請求書の提出
- 入金確認
サポート内容
申請段階
- 無料相談（初回60分）
- 制度選定・要件確認
- 事業計画書の作成
- 経費明細書の作成
- 電子申請の代行
- 申請後の問い合わせ対応
採択後
- 交付申請書の作成
- 実績報告書の作成
- 証拠書類整理のサポート
- 補助金入金までの手続き代行
継続サポート
- 事業化状況報告のサポート（最長5年）
- 経営相談（期間中随時）
無料相談について
初回相談は完全無料
- 相談時間：60分程度
- 対象となるか診断
- 最適な補助金のご提案
- 概算費用のお見積り
無料相談後の流れ
- ご提案内容をご検討
- サポート希望の場合は契約
- 契約後、本格的な申請準備を開始
よくある質問
Q1. 補助金は必ず採択されますか？
A. 補助金は審査があるため、必ず採択されるものではありません。
ただし、当事務所では：
- 審査基準を熟知した事業計画書作成
- 加点項目の最大活用
- 過去の採択事例に基づくノウハウ
により、採択率向上に努めています。
各補助金の一般的な採択率
- 小規模事業者持続化補助金：60〜80%
- ものづくり補助金：40〜60%
- IT導入補助金：比較的高い（要件を満たせば）
- 省力化投資補助金：公募開始後データ蓄積中
Q2. 補助金はいつ入金されますか？
A. 補助金は後払いが原則です。
一般的な流れ
- 申請・採択（2〜4か月）
- 交付決定
- 事業実施・支払い（自己資金）
- 実績報告
- 補助金確定・請求
- 補助金入金
入金までの期間
- 申請から入金まで：最短6か月〜1年程度
- すぐに現金が必要な場合は、融資との併用を検討
Q3. 熊本県外の事業者でも対応できますか？
A. はい、全国対応可能です。
対応方法
- Zoom・電話でのオンライン相談
- メールでのやり取り
- 電子申請による手続き
- 来所不要で完結可能
これまでの対応エリア
- 熊本県内：全域
- 九州各県
- 全国（主要都市圏含む）
Q4. 個人事業主でも補助金を申請できますか？
A. はい、多くの補助金が個人事業主も対象です。
個人事業主が活用しやすい補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- IT導入補助金
- ものづくり補助金（小規模事業者型）
注意点
- 開業届の提出が必要
- 確定申告を行っていること
- 一部の補助金は法人のみ対象
Q5. 補助金申請に必要な書類は何ですか？
A. 補助金により異なりますが、一般的には以下の書類が必要です。
共通で必要な書類
- 事業計画書
- 経費明細書・見積書
- 会社概要（履歴事項全部証明書等）
- 決算書（直近3期分）
- 納税証明書
補助金により追加で必要
- 認定経営革新等支援機関の確認書
- 労働者名簿
- 賃金台帳
- その他証明書類
Q6. 申請から採択までどのくらいかかりますか？
A. 補助金により異なりますが、一般的には以下の期間です。
| 補助金 | 申請準備 | 審査期間 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 持続化補助金 | 1〜2か月 | 1.5〜2か月 | 2.5〜4か月 |
| ものづくり補助金 | 1.5〜2.5か月 | 2〜3か月 | 3.5〜5.5か月 |
| IT導入補助金 | 1〜1.5か月 | 1〜2か月 | 2〜3.5か月 |
| 省力化投資補助金 | 1.5〜2か月 | 2〜3か月 | 3.5〜5か月 |
※早めの準備開始をおすすめします
Q7. 他の補助金と併用できますか？
A. 原則として、同一経費への重複受給はできません。
ただし、以下の場合は併用可能
- 異なる経費に充当する場合
- 異なる事業に充当する場合
- 時期をずらして活用する場合
例：併用可能なケース
- 持続化補助金（販路開拓）+ IT導入補助金（システム導入）
- ものづくり補助金（設備A）+ 省力化補助金（設備B）
Q8. 認定経営革新等支援機関の支援は必須ですか？
A. 補助金により異なります。
必須の補助金
- ものづくり補助金：確認書が必要
- 事業承継・引継ぎ補助金：支援が必須
任意だが加点対象
- 小規模事業者持続化補助金
- 省力化投資補助金
必須ではない
- IT導入補助金（IT導入支援事業者の支援が必要）
Q9. 不採択だった場合、再申請できますか？
A. はい、再申請可能です。
再申請のポイント
- 不採択理由の分析
- 事業計画の見直し・改善
- 加点項目の追加獲得
- 申請時期の再検討
当事務所のサポート
- 不採択理由の分析
- 改善点のアドバイス
- 再申請時の計画ブラッシュアップ
Q10. 補助金申請を自分で行うことはできますか？
A. はい、可能です。
ただし、以下の課題があります
- 事業計画書の作成に専門知識が必要
- 審査基準の理解が難しい
- 書類作成に時間がかかる
- 不備による不採択リスク
専門家に依頼するメリット
- 採択率の向上
- 本業に専念できる
- 加点項目の最大活用
- 適法な申請代行
無料相談のご案内
補助金は「事業の未来を考える機会」です。
補助金活用を検討されている事業者様、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
無料相談で分かること
1. 最適な補助金のご提案
- 事業内容に最適な補助金
- 複数の補助金の比較
- 申請スケジュール
2. 採択可能性の診断
- 申請要件を満たしているか
- 加点項目に該当するか
- 採択見込みの評価
3. 必要な準備の明確化
- 必要書類のご案内
- 準備すべき事項
- スケジュールの提示
4. サポート内容・料金の説明
- 具体的なサポート内容
- 料金のお見積り
- 契約から入金までの流れ
無料相談のお申し込み方法
電話でのお申し込み
📞 096-385-9002（平日 9:00〜18:00）
📞 090-3329-2392（担当直通）
メールでのお申し込み
✉ info@shionagaoffice.jp
お問い合わせフォーム
当事務所ホームページのお問い合わせフォームからもお申し込みいただけます。
無料相談の実施方法
対面相談
熊本市内の事務所にお越しいただけます
オンライン相談
Zoom・電話による相談も可能（全国対応）
所要時間
60分程度
持参いただくもの（あれば）
- 会社概要資料
- 直近の決算書
- 投資計画・見積書
- その他関連資料
※資料がなくても相談可能です
熊本の中小企業・個人事業主の皆様へ
行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に全国の中小企業・個人事業主の皆さまの補助金活用をサポートしています。
認定経営革新等支援機関として、単なる書類作成にとどまらず、事業の実態と経営課題を踏まえた補助金活用を重視しています。
補助金は、事業の方向性や強みを整理し、将来を見据えるための制度でもあります。
まずはお気軽に、無料相談をご利用ください。
一件一件、誠実に、丁寧に対応いたします。
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
所在地
熊本県熊本市
電話
📞 096-385-9002（代表）
📞 090-3329-2392（担当直通）
メール
✉ info@shionagaoffice.jp
営業時間
平日 9:00〜18:00
認定
認定経営革新等支援機関（中小企業庁認定）
熊本県行政書士会所属
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最終更新日：2026年2月10日
関連情報
- 小規模事業者持続化補助金：年4〜5回公募
- ものづくり補助金：年3〜4回公募
- IT導入補助金：通年複数回公募
- 省力化投資補助金：2026年度公募スケジュール要確認
- くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金：熊本県独自制度