• どの補助金が自社にぴったり合うのかわからない
• 事業計画書の書き方が不安で、採択される自信がない
• 書類不備やミスで不採択になるのが怖い
• 通常業務が忙しくて、申請準備に時間が取れない

こうした課題で補助金活用を諦めている方が少なくありません。
行政書士法人塩永事務所は、**中小企業庁認定の「認定経営革新等支援機関」**として、熊本を中心に全国対応。
単なる書類代行ではなく、事業の実態と経営課題に寄り添った本気の支援をお約束します。認定経営革新等支援機関としての圧倒的な強み中小企業庁が厳格に審査し認定する「認定経営革新等支援機関」。
この認定は、経営支援・補助金活用の専門性と体制を国が認めた証です。

当事務所の支援はここが違います：

• 公募情報の継続把握：令和8年度の最新制度をリアルタイムでチェック
• 採択意識の事業計画ブラッシュアップ：単なる記入ではなく、審査員の視点で説得力UP
• 業種・規模・状況に合わせた制度選定：熊本県・熊本市独自の補助金も含め最適提案
• 採択後までフルフォロー：交付申請・実績報告・監査対応まで一貫支援
• 経営者と同じ目線：熊本の地域特性（農業・観光・製造業など）を理解した現実的なアドバイス

令和8年度（2026年度）に注目の主な補助金制度※公募内容は年度ごとに変動するため、最新情報を基に個別にご案内します。早めの相談が採択率を高めます。

• 小規模事業者持続化補助金
  販路開拓・業務効率化を強力支援。2026年も通常枠・創業型・共同・協業型などが継続予定。補助上限50万円〜最大250万円（特例活用時）、補助率2/3。
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
  設備投資・新製品開発・省力化を後押し。2026年度も公募継続見込みで、製品・サービス高付加価値化枠やグローバル枠が注目。補助上限最大3,000万円、補助率1/2〜2/3。
• IT導入補助金
  クラウドツール・EC構築・DX推進を支援。デジタル化で業務効率を劇的に向上。
• 省エネ・環境対策関連補助金
  エネルギーコスト削減・脱炭素対応をバックアップ。熊本の製造業・農業に特に有効。
• 熊本県・熊本市独自補助金
  地域資源活用型、省人化・省力化推進、生産性向上後押し事業など。県内事業者に有利な加点項目多数。

採択のカギは早めの制度選定＋審査視点の事業計画。
当事務所の実績で、複数回の採択支援をお手伝いしています。

当事務所の補助金申請サポート完全フロー

1. 無料初回相談（Zoom・電話・メール・来所対応）
   事業内容・課題・目標をじっくりヒアリング
2. 最適補助金選定
   複数制度を比較し、採択可能性の高いものを優先提案
3. 事業計画書・書類作成支援
   経営者の言葉を活かしつつ、審査員が納得する形にブラッシュアップ
4. 電子申請フルサポート
   jGrantsなどシステム操作・進捗管理を代行
5. 採択後徹底フォロー
   交付申請・実績報告・検査対応まで完了まで伴走

全国対応・オンライン完結可能
熊本市拠点ですが、Zoom・電子申請で県外事業者様もスムーズに支援。

来所不要で進められます。今がチャンス！無料相談で事業の可能性を広げよう補助金は「ただのお金」ではなく、事業の方向性を整理し、未来を描く絶好の機会です。
熊本の行政書士法人塩永事務所が、誠実に・丁寧に・経営者目線で全力サポートします。

お問い合わせ・無料相談受付中
 096-385-9002（平日 9:00〜18:00）
 090-3329-2392（携帯）
 info@shionagaoffice.jp

まずはお気軽にご連絡ください。
一件一件、心を込めて対応いたします。
熊本から、全国の事業成長を一緒に実現しましょう！