登録支援機関の設立・登録申請【完全ガイド・最新版】

特定技能制度の定着と受入れ拡大に伴い、外国人材を適切に支援する**「登録支援機関」**の重要性は年々高まっています。
一方で、登録支援機関として活動するためには、出入国在留管理庁が定める厳格な要件を満たし、煩雑かつ専門的な審査をクリアする必要があります。

本記事では、数多くの外国人関連業務を手がけてきた行政書士法人塩永事務所が、
登録支援機関の設立から登録申請、登録後の運用までを最新実務に基づいて徹底解説します。

1．登録支援機関の登録基準を正確に理解する

登録支援機関として登録を受けるためには、主に次の2点が審査されます。

以下のいずれかに該当することが必要です。

※単なる「人員がいる」だけでは足りず、実務経験の具体性・継続性が重視されます。

登録支援機関は、特定技能外国人の権利を守る立場として、受入れ機関から一定の独立性が求められます。

関係性自体が直ちに否定されるわけではありませんが、適正な支援が担保される体制説明が不可欠です。

登録申請では、提出書類の量・正確性ともに非常に高い水準が求められます。
不備があると補正指示が入り、登録までに数か月単位の遅れが生じることもあります。

※特に運営規程と実務経験の裏付け資料は、審査で重点的に確認されます。

登録支援機関の登録は、ゴールではなくスタートです。
登録後も、定期報告・随時報告・支援実施状況の管理など、高度なコンプライアンス対応が求められます。

登録完了後は、以下の義務が継続的に発生します。

行政書士法人塩永事務所は、設立・登録から運用フェーズまで、貴社の実務パートナーとして伴走します。

行政書士法人塩永事務所へお気軽にお問い合わせください。