太陽光発電システムの名義変更を最新情報で正確に解説
認定経営革新等支援機関による全国フルサポート
太陽光発電システムの名義変更とは
太陽光発電設備の所有者が変わる際に必要となる、事業計画認定（FIT/FIP）の変更手続きや、売電契約・保証・保険の名義変更を指す。 相続・売買・法人の事業承継など、背景はさまざまだが、手続きを怠ると売電停止や認定取消しなど重大なリスクが発生する。
行政書士法人塩永事務所は、国の認定を受けた認定経営革新等支援機関として、法務・財務・事業承継の観点から全国の名義変更を専門的にサポートする。
認定経営革新等支援機関に依頼すべき理由
最新法令への対応が必須
2024年4月施行の改正再エネ特措法では、
- 積立金制度の義務化
- 事業説明会の実施
- 事業実施状況の厳格化
など、名義変更に関連する要件が強化されている。 最新制度に沿った申請ができなければ、認定取消しのリスクが高まる。
事業承継・財務の知識が不可欠
相続・法人譲渡・M&Aなど、名義変更は単なる書類提出ではなく、
- 権利移転
- 財務処理
- 事業承継計画
など複雑な判断が必要になるケースが多い。 認定支援機関はこれらの領域に精通しているため、法的リスクを回避しながら手続きを進められる。
全国対応の電子申請体制
電子申請を活用し、北海道から沖縄まで全国の設備に対応。 来所不要で完結できるため、遠方の事業者でも安心して依頼できる。
名義変更を放置すると発生する4つの重大リスク
売電収入の権利喪失
名義が旧所有者のままだと、
- 売電が旧口座に振り込まれる
- 電力会社が支払いを停止する といったトラブルが発生する。
FIT/FIP認定の取消し
事業計画認定の変更を怠ると、法令違反として認定取消しの対象となる。 取消し後は売電単価が大幅に下がる可能性がある。
メーカー保証の失効
パネル・パワコンなどの保証は、名義承継手続きを行わないと無効になるケースが多い。
資産価値の低下
名義が不透明な設備は、
- 売却
- 融資の担保 として扱われにくく、資産価値が大きく下がる。
行政書士法人塩永事務所の「包括的サポート」
① 事業計画認定の変更申請（JPEA／経済産業省）
名義変更の中核となる最重要手続き。 必要書類（事業譲渡証明書、戸籍謄本、住民票など）を精査し、電子申請を代行する。
近年は不適切案件への監視が強化されており、 実態に即した正確な申請が必須。
② 売電契約の名義変更（各電力会社）
東京電力・関西電力・九州電力など、各エリアの電力会社と調整し、 新所有者の口座へ確実に売電収入が振り込まれるよう手続きを行う。
③ 土地・保証・保険の承継
- 土地登記（地上権・賃借権の変更）
- メーカー保証の承継
- 火災・自然災害・賠償責任保険の名義変更
設備の実態に合わせて必要な手続きを案内・代行する。
複雑なケースにも対応
相続
- 遺産分割協議書の作成
- 相続人全員の同意取得
- 相続登記との整合性チェック
相続案件は書類が多く、最もトラブルが多い分野。
法人のM&A・事業承継
- 会社分割
- 合併
- 株式譲渡
法人の権利移転に伴う名義変更も専門的に対応。
旧所有者と連絡不能
特別な手続きが必要となるため、状況に応じたコンサルティングを行う。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
| 特徴 | 内容 |
|---|---|
| 専門性 | 認定経営革新等支援機関として、法務・財務・事業承継の観点から支援 |
| 全国対応 | オンライン・郵送・電子申請で全国どこでも対応 |
| 実績 | 太陽光関連手続きの豊富なノウハウ |
| 透明性 | 初回相談無料・事前見積りで追加費用の不安なし |
お問い合わせから完了までの流れ
- 無料相談 電話・メール・LINEで状況をヒアリング
- お見積り・ご契約 必要書類と費用を明確に提示
- 書類収集・作成 面倒な書類作成はすべて代行
- 申請代行 JPEA・電力会社へ迅速に申請
- 完了報告 名義変更完了通知書をお渡しし、売電開始を確認
法令遵守で安心の太陽光運用を
名義変更は、太陽光発電事業の継続に欠かせない重要な手続き。 認定支援機関である当事務所が、確実で安全な権利承継をサポートする。
行政書士法人塩永事務所
- 電話：096-385-9002（平日9:00〜19:00）
- メール：info@shionagaoffice.jp
- 所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
- 公式サイト：https://shionagaoffice.jp
名義変更でお困りの方は、まずは無料相談を。