太陽光発電の名義変更は、単なる書類手続きではなく、法令遵守・事業継続・財務リスク管理が絡む複雑なプロセスです。

• 最新法令への完全対応：2024年改正再エネ特措法（周辺地域住民への説明会・事前周知措置の義務化、廃棄等費用積立金の強化など）および2025-2026年の運用実態（電子申請システムの更新、含有物質登録要件の厳格化）を踏まえたアドバイス。
• 事業承継の専門性：認定支援機関として、個人→法人移行、親族内承継、M&Aに伴う権利移転を財務視点で最適化。
• 全国ネットワーク活用：オンライン・電子申請（J-Granz/再生可能エネルギー電子申請システム）をフル活用し、北海道から沖縄まで迅速対応。対面不要で完結可能。

名義変更を怠ると発生する4つの致命的リスク（2026年最新）手続きを後回しにすると、以下の実害が現実化します。

1. 売電収入の停止・保留：旧所有者名義の口座に振り込まれ続けたり、電力会社が振込を保留・停止（契約名義不一致による）。
2. FIT/FIP認定の取消しリスク：事業計画認定の変更を怠ると、再エネ特措法違反として認定取消しや行政処分（交付金返還命令）の対象に。
3. メーカー保証・保険の失効：パネル・パワコン等の保証承継が不十分だと、故障修理が有償化。損害保険の名義不整合で補償対象外に。
4. 資産価値の大幅毀損：名義不透明な設備は、将来の売却・融資担保として認められず、セカンダリー市場での取引が困難に。

当事務所の包括的サポート内容と流れ（2026年最新）経済産業省（資源エネルギー庁）、送配電事業者（九州電力送配電など）、関連機関の手続きをワンストップで代行。

1. 事業計画認定の変更申請（経済産業省/J-Granz電子申請）
   • 最重要手続き。事業譲渡証明書、戸籍謄本、住民票、譲渡契約書等の精査後、電子申請。
   • 改正法対応：事業者変更時は説明会・事前周知措置の実施確認（該当する場合）。含有物質登録確認書類の添付。
   • 所要期間：通常1〜3ヶ月（不備なしの場合）。
2. 売電契約・接続契約の名義変更（各電力会社）
   • 九州電力送配電、東京電力などエリア別調整。新所有者口座への確実な振込開始。
   • 必要書類：名義変更届出書、振込先口座情報、譲渡証明書等。
3. 土地権利・保証・保険の承継
   • 土地登記（地上権・賃借権変更）のアドバイス・連携（提携司法書士）。
   • メーカー保証（パネル・パワコン等）の承継手続き。
   • 損害保険・賠償責任保険の名義変更。

複雑ケースも安心対応

• 相続：遺産分割協議書作成、相続人全員の同意取得・戸籍収集サポート。
• 法人のM&A・事業承継：会社分割・合併時の権利移転、事業計画変更認定。
• 前所有者連絡不能：特別手続き（競売・破産管財人対応など）のコンサルティング。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる5つの理由

• 専門性：認定経営革新等支援機関として、法務＋財務の両面支援。
• 全国対応：オンライン相談・郵送・電子申請で来所不要。
• 豊富な実績：太陽光関連手続きの豊富なノウハウ蓄積。
• 透明性：初回相談無料。
• スピード：売電停止を最小限に抑える迅速対応。

お問い合わせから完了までのステップ

1. 無料相談：電話・メール・LINEで状況ヒアリング。
2. 見積もり・契約：費用・必要書類を明確提示。
3. 書類収集・作成：煩雑な書類はすべて当事務所で対応。
4. 申請代行：J-Granz/電力会社へ迅速提出。
5. 完了報告：変更完了通知書・売電再開確認をお渡し。

法令遵守で安心の継続運用を。
認定支援機関として、売電収入の継続と権利の確実な承継をお約束します。

行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関

電話：096-385-9002（平日9:00〜19:00）
メール：info@shionagaoffice.jp
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
公式サイト：https://shionagaoffice.jp まずはお気軽にご相談ください。全国どこからでも対応可能です！