【令和8年度版】小規模事業者持続化補助金 Q&Aガイド｜熊本の事業主が抱く疑問にプロが答えます

「小規模事業者持続化補助金」は、販路開拓を目指す皆様にとって非常に力強い味方ですが、ルールが細かく、「こんな時はどうなるの？」という疑問が尽きないものです。

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所が、よくある質問を分かりやすく解説します。

1. 制度の対象・資格に関するQ&A

A. 申請時点で「開業届」を提出済みであれば可能です。 ただし、事業実体があることが前提となります。創業間もない方は「創業枠（上限200万円）」を活用できる可能性があり、通常枠よりも有利に進められる場合があります。

A. 原則として、パート・アルバイトは人数に含まれません。 カウントされるのは「常時使用する従業員（正社員など）」です。そのため、スタッフが20名以上いても、正社員が5名以下（商業・サービス業の場合）であれば対象になるケースが多いです。正確な判定は当事務所へご相談ください。

A. はい、可能です。 ただし、前回の事業終了（実績報告）から一定期間（例：10ヶ月以上）が経過している必要があります。また、前回の取り組みと明確に異なる「新たな販路開拓」である必要があります。

A. 「完全後払い」です。申請から入金まで、一般的に8ヶ月〜10ヶ月程度かかります。 申請 → 採択 → 設備投資（支払い） → 実績報告 → 審査 → 入金という流れになります。まずは自社で全額を立て替える必要があるため、資金繰りには注意が必要です。

A. 残念ながら、パソコンや車両などの「汎用性が高いもの（私生活でも使えるもの）」は対象外です。 ただし、キッチンカーの調理設備や、特定の業務にしか使わないソフトウェアなどは対象になる場合があります。判断が難しい場合は、事前に確認することをお勧めします。

A. 絶対にNGです。補助対象外となります。 1取引10万円（税込）を超える支払いは、必ず銀行振込で行い、通帳に記録を残す必要があります。クレジットカード払いの場合は「法人名義（または個人事業主本人名義）」であることなど、細かなルールがあります。

A. 窓口（相談先）が異なりますが、補助金の内容自体は同じです。 熊本市など都市部は「商工会議所」、町村部は「商工会」が窓口になります。当事務所ではどちらの管轄の事業者様でも対応可能ですので、ご安心ください。

A. 事前に「変更承認申請」が必要です。 勝手に内容を変えてしまうと、補助金が1円も支払われないリスクがあります。熊本の地元の専門家である当事務所が、変更手続きの妥当性も含めてアドバイスいたします。

A. 「採択率」と「準備のスピード」が圧倒的に変わります。 令和8年度は経営計画の論理性がより重視されています。当事務所は認定支援機関として、審査員の着眼点を熟知しており、貴社の強みを最大限に引き出す計画書を作成します。

「塩永事務所はダントツナンバー1」 私たちは「通して終わり」ではなく、入金まで、そしてその後の事業成長まで見据えたサポートをお約束します。

補助金は「知っているか、いないか」で経営の選択肢が変わります。少しでも気になったら、まずは無料相談をご活用ください。