小規模事業者持続化補助金とは?申請方法から採択のポイントまで徹底解説【2026年度版】

熊本の認定経営革新等支援機関が分かりやすく説明します

小規模事業者持続化補助金の基本

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する補助金制度です。日本商工会議所および全国商工会連合会が実施する、最も利用しやすい補助金の一つです。

制度の目的:

• 小規模事業者の販路開拓を支援
• 業務効率化による生産性向上を促進
• 地域経済の活性化

補助金の特徴:

• 返済不要の資金支援
• 比較的採択率が高い
• 幅広い業種・用途に対応
• 年に複数回の公募がある

対象となる事業者(小規模事業者の定義)

業種別の従業員数基準

小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、以下の従業員数基準を満たす事業者です。

「常時使用する従業員」とは:

• 正社員、パート・アルバイト(週20時間以上)を含む
• 会社役員、個人事業主本人は含まない
• 派遣社員は含まない

対象となる事業者の例

✅ 商業・サービス業: 小売店、飲食店、美容室、学習塾、税理士事務所など
✅ 宿泊業・娯楽業: ホテル、旅館、映画館、カラオケ店など
✅ 製造業: 食品製造、印刷業、木工業、金属加工など
✅ 建設業: 工務店、左官業、塗装業など
✅ その他: 農業、不動産業、運送業など

補助金の枠・補助額・補助率

主な申請枠の種類

小規模事業者持続化補助金には、複数の申請枠があります。

1. 通常枠

補助上限: 50万円
補助率: 2/3
対象: 一般的な販路開拓・業務効率化の取り組み

最も基本的な申請枠です。

2. 賃金引上げ枠

補助上限: 200万円
補助率: 2/3(赤字事業者は3/4)
要件: 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+50円以上とする計画

従業員の賃金を引き上げる計画がある事業者向けです。

3. 卒業枠

補助上限: 200万円
補助率: 2/3
要件: 補助事業実施により、小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する計画

事業拡大を目指す事業者向けです。

4. 後継者支援枠

補助上限: 200万円
補助率: 2/3
要件: アトツギ甲子園等のファイナリストまたは準ファイナリスト

事業承継に取り組む後継者向けです。

5. 創業枠

補助上限: 200万円
補助率: 2/3
要件: 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」による支援を受けた創業者

創業間もない事業者向けです。

※公募回によって枠の名称や条件が変更される場合があります。

補助対象となる経費

対象経費の種類

小規模事業者持続化補助金で使える経費は、以下の11種類です。

1. 機械装置等費

生産性向上のための機械装置、工具・器具の購入費用

具体例:

• 製造用機械
• 検査機器
• 業務用厨房機器
• POSレジシステム

2. 広報費

チラシ、カタログ、ホームページ制作など広告宣伝に関する費用

具体例:

• ホームページ作成・リニューアル
• チラシ・パンフレット制作
• 看板作成
• インターネット広告
• 動画制作

3. ウェブサイト関連費

ホームページやECサイトの開設・更新に関する費用

具体例:

• ECサイト構築
• ウェブサイトのSEO対策
• システム改修

注意: ウェブサイト関連費のみでの申請は不可(補助対象経費全体の1/4まで)

4. 展示会等出展費

展示会、見本市への出展費用

具体例:

• 出展料
• ブース装飾費
• 運搬費

5. 旅費

販路開拓や業務効率化のための旅費

具体例:

• 展示会出展のための交通費・宿泊費
• 販路開拓のための出張費

6. 新商品開発費

新商品・新サービス開発に必要な原材料費、設計費等

具体例:

• 試作品の材料費
• 設計・デザイン費
• 検査費用

7. 資料購入費

事業遂行に必要な図書等の購入費

8. 雑役務費

臨時に雇い入れた者への謝金

具体例:

• イベント時のアルバイト代
• 短期アルバイト雇用費

9. 借料

機器・設備のレンタル・リース料(補助事業期間中のみ)

具体例:

• 展示会ブースレンタル料
• 一時的な機材レンタル

10. 設備処分費

販路開拓のために既存設備を処分する費用

11. 委託・外注費

業務の一部を第三者に委託・外注する費用

具体例:

• ホームページ制作委託
• チラシデザイン外注
• 商品開発コンサルティング

補助対象外となる経費

以下の経費は補助対象になりません。

❌ 補助事業期間外の経費
❌ 交付決定前に発注・契約した経費
❌ 自動車等車両の購入費
❌ 不動産の購入費
❌ 汎用性が高い事務用品(パソコン、事務机等)
❌ 販売用商品の仕入費
❌ 単なる取替・修理費
❌ 公租公課(税金、印紙代等)
❌ 家賃、光熱費、通信費等の経常経費

小規模事業者持続化補助金の申請要件

基本要件

以下の要件をすべて満たす必要があります。

✅ 小規模事業者の定義に該当すること
✅ 商工会または商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
✅ 日本国内に本社・本店を有すること
✅ 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有されていないこと
✅ 確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」または「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えないこと

補助対象にならない事業者

以下に該当する事業者は補助対象外です。

❌ 医師、歯科医師、助産師
❌ 系統出荷による収入のみである農業者
❌ 協同組合等の組合(企業組合、協業組合を除く)
❌ 一般社団法人、公益社団法人
❌ 一般財団法人、公益財団法人
❌ 医療法人
❌ 宗教法人
❌ 学校法人
❌ 農事組合法人
❌ 社会福祉法人
❌ 申請時点で開業していない創業予定者(創業枠を除く)

申請から交付までのスケジュール

標準的な流れ

1. 公募開始

年に複数回の公募があります。日本商工会議所・全国商工会連合会のウェブサイトで確認できます。

2. 事業計画書作成・相談(公募開始〜締切まで:約2ヶ月)

商工会・商工会議所に相談しながら事業計画書を作成します。
重要: 補助金申請には、商工会・商工会議所の事業支援計画書(様式4)が必須です。

3. 申請書類提出(締切日必着)

提出先:

• 商工会地域:全国商工会連合会
• 商工会議所地域:日本商工会議所

提出方法:

• 電子申請(jGrants:補助金申請システム)
• 郵送(一部の場合)

4. 審査(提出後1〜2ヶ月)

書類審査が行われます。審査結果は郵送またはメールで通知されます。

5. 交付決定(採択後約1ヶ月)

採択後、正式な交付決定が通知されます。

重要: 交付決定日以降でなければ、発注・契約できません。

6. 補助事業実施(交付決定後〜約6ヶ月)

事業計画に基づき、事業を実施します。

7. 実績報告(事業完了後30日以内)

事業完了後、実績報告書を提出します。

提出書類:

• 実績報告書
• 経費エビデンス(領収書、契約書、写真等)
• 成果物(チラシ、ホームページのスクリーンショット等)

8. 確定検査・補助金額確定

提出書類をもとに確定検査が行われ、補助金額が確定します。

9. 補助金交付

指定口座に補助金が振り込まれます。

10. 事業効果報告(交付後5年間)

補助事業終了後、毎年1回、事業効果を報告する必要があります。

採択率を高めるポイント

審査のポイント

小規模事業者持続化補助金の審査では、以下の観点が評価されます。

1. 自社の経営状況分析の妥当性

✅ 自社の強み・弱みを客観的に分析できているか
✅ 経営課題を明確に認識しているか

2. 経営方針・目標と今後のプランの適切性

✅ 経営方針・目標が明確か
✅ 実現可能性のある計画か
✅ 経営課題解決につながる取り組みか

3. 補助事業計画の有効性

✅ 販路開拓の取り組みとして適切か
✅ 地域経済への波及効果があるか
✅ 事業の実施スケジュールが現実的か

4. 積算の透明・適切性

✅ 経費の見積もりが妥当か
✅ 費用対効果が高いか

採択されやすい事業計画のポイント

ポイント1:具体性

「売上を伸ばしたい」ではなく、「新規顧客を月10件獲得し、売上を年間200万円増やす」のように、数値目標を明確にします。

ポイント2:実現可能性

現実的で実行可能な計画を立てます。過大な目標や根拠のない計画は評価されません。

ポイント3:独自性・新規性

他社との差別化ポイントや、新しい取り組みを明確にします。

ポイント4:地域への貢献

地域経済や雇用への効果を示します。

ポイント5:経費の必要性

なぜその経費が必要なのか、費用対効果を説明します。

加点項目

以下に該当する場合、審査で加点されます。

✅ 赤字事業者: 直近1期または直近1年間の事業年度の決算等が赤字
✅ 賃上げ加点: 補助事業を実施する事業場内最低賃金を、地域別最低賃金より+30円以上引き上げる
✅ 従業員増加加点: 補助事業実施により新たに従業員を雇用する
✅ 買物弱者対策: 買物弱者対策の取り組みを行う
✅ 過疎地域: 過疎地域に所在する事業者

※加点項目は公募回により変更される場合があります。

申請に必要な書類

提出書類一覧

必須書類

1. 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1-1)
2. 経営計画書兼補助事業計画書①(様式2-1)
3. 補助事業計画書②(様式3-1)
4. 事業支援計画書(様式4) ※商工会・商工会議所が作成
5. 補助金交付申請書(様式5)
6. 宣誓・同意書(様式6)

添付書類(事業者の形態により異なる)

個人事業主:

• 直近の確定申告書(第一表・第二表・収支内訳書または青色申告決算書)
• 本人確認書類(運転免許証等)

法人:

• 直近の確定申告書(別表一、別表四、法人事業概況説明書)
• 履歴事項全部証明書(商業・法人登記簿謄本)

その他(該当する場合):

• 特定創業支援等事業による支援を受けた証明書(創業枠)
• 従業員数を確認できる書類(賃金引上げ枠等)
• 賃金引上げの計画書(賃金引上げ枠)

活用事例

事例1:美容室(広報費で新規顧客獲得)

事業者: 熊本市内の美容室(従業員4名)
申請枠: 通常枠
補助金額: 50万円

取り組み内容:

• ホームページのリニューアル(スマホ対応、予約システム導入)
• インスタグラム広告の実施
• 店舗看板の刷新

成果:

• 新規顧客が月平均15名増加
• ホームページからの予約が全体の40%に
• 若年層の顧客が増加

事例2:飲食店(機械装置等費で業務効率化)

事業者: 八代市の飲食店(従業員3名)
申請枠: 賃金引上げ枠
補助金額: 150万円

取り組み内容:

• 業務用食器洗浄機の導入
• POSレジシステムの導入
• テイクアウト用チラシ作成

成果:

• 洗い物時間が1日2時間削減
• 在庫管理が効率化
• テイクアウト売上が月30万円増加
• 従業員の時給を100円引き上げ

事例3:製造業(展示会出展で販路拡大)

事業者: 菊池市の食品製造業(従業員8名)
申請枠: 通常枠
補助金額: 50万円

取り組み内容:

• 東京の食品展示会への出展
• 新商品パッケージデザイン
• 商品カタログ作成

成果:

• 首都圏の百貨店との取引開始
• 新規取引先5社獲得
• 売上が前年比20%増加

事例4:小売店(ECサイト構築で販路拡大)

事業者: 阿蘇市の物産店(従業員2名)
申請枠: 通常枠
補助金額: 50万円

取り組み内容:

• ECサイトの構築
• 商品撮影(プロカメラマンに委託)
• SNS広告

成果:

• オンライン販売開始
• 県外顧客からの注文が月50件
• 売上が月平均80万円増加

よくある質問(FAQ)

Q1. 過去に採択されたことがありますが、再度申請できますか?

A. はい、申請できます。ただし、前回の補助事業が完了し、実績報告まで提出済みであることが条件です。同一事業での申請はできません。

Q2. 飲食店で厨房機器を購入できますか?

A. 販路開拓や業務効率化につながる場合は対象となります。ただし、単なる取替や老朽化対応は対象外です。新メニュー開発のための機器導入など、事業計画との関連性が必要です。

Q3. ホームページ制作だけで申請できますか?

A. できません。ウェブサイト関連費のみでの申請は認められていません。他の経費(チラシ作成、看板制作等)と組み合わせる必要があります。また、ウェブサイト関連費は補助対象経費全体の1/4が上限です。

Q4. 交付決定前に発注してしまいました。対象になりますか?

A. なりません。交付決定日より前に発注・契約した経費は、すべて補助対象外です。採択されても交付決定通知を受け取るまでは、発注・契約を行わないでください。

Q5. 補助金は後払いですか?

A. はい、後払い(精算払い)です。事業完了後に実績報告を行い、確定検査を経て補助金が交付されます。先に自己資金で支払う必要があります。

Q6. 消費税は補助対象ですか?

A. 消費税を差し引いた額が補助対象です。ただし、免税事業者や簡易課税事業者で消費税を控除できない場合は、消費税込みの額が補助対象となります。

Q7. 商工会・商工会議所の会員でないと申請できませんか?

A. 会員である必要はありません。ただし、事業支援計画書(様式4)の発行を受けるため、商工会・商工会議所への相談は必須です。

Q8. 個人事業主ですが、開業届を出していません。申請できますか?

A. 原則として開業届の提出が必要です。申請前に税務署に開業届を提出してください。

Q9. 審査で不採択になった場合、理由は教えてもらえますか?

A. 詳細な理由は開示されませんが、次回以降の申請に向けて商工会・商工会議所に相談することをおすすめします。

Q10. 採択率はどのくらいですか?

A. 公募回により異なりますが、概ね60〜80%程度です。適切な事業計画を作成すれば、採択可能性は高い補助金です。

申請時の注意点

注意点1:スケジュール管理

公募締切に間に合うよう、余裕を持って準備を始めましょう。特に商工会・商工会議所の事業支援計画書取得には時間がかかる場合があります。

推奨スケジュール:

• 公募開始後すぐ:商工会・商工会議所に相談
• 締切1ヶ月前:事業計画書の初稿完成
• 締切2週間前:商工会・商工会議所との最終確認
• 締切1週間前:申請書類提出

注意点2:交付決定前の発注禁止

採択されても、交付決定通知を受け取るまでは絶対に発注・契約しないでください。交付決定前の経費は一切補助対象になりません。

注意点3:経費エビデンスの保管

領収書、契約書、写真など、すべての証拠書類を必ず保管してください。実績報告時に提出が必要です。

保管が必要な書類:

• 領収書・レシート(原本)
• 請求書・納品書
• 契約書
• 銀行振込の記録
• 成果物の写真
• ホームページのスクリーンショット

注意点4:経費の支払方法

原則として銀行振込で支払う必要があります。現金払いは認められない場合があります。また、クレジットカード払いの場合は、口座引き落としまで完了している必要があります。

注意点5:事業の変更

交付決定後に事業内容を変更する場合は、事前に事務局の承認が必要です。無断で変更すると補助金が交付されない場合があります。

当事務所のサポート内容

行政書士法人塩永事務所では、小規模事業者持続化補助金の申請を全面的にサポートいたします。

サポート内容

✅ 無料相談: 補助金の概要説明、対象可否の判断
✅ 最適枠の選定: 通常枠、賃金引上げ枠等、最も有利な枠を提案
✅ 事業計画書作成支援: 採択率を高める事業計画書の作成サポート
✅ 必要書類の準備: 申請に必要な書類の準備をお手伝い
✅ 電子申請代行: jGrantsでの電子申請を代行
✅ 商工会・商工会議所との調整: 事業支援計画書取得の支援
✅ 採択後フォロー: 実績報告書の作成支援

当事務所に依頼するメリット

メリット1:採択率向上

審査のポイントを押さえた事業計画書を作成することで、採択可能性を高めます。

メリット2:時間の節約

本業に専念でき、申請にかかる時間と手間を大幅に削減できます。

メリット3:不備・ミスの防止

専門家が書類をチェックすることで、不備による不採択を防ぎます。

メリット4:採択後もサポート

交付決定から実績報告まで、最後までサポートします。

熊本県内の対応エリア

熊本市(中央区・東区・西区・南区・北区)をはじめ、熊本県全域に対応しています。

対応市町村: 熊本市、八代市、人吉市、荒尾市、水俣市、玉名市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、阿蘇市、天草市、合志市、美里町、玉東町、南関町、長洲町、和水町、大津町、菊陽町、南小国町、小国町、産山村、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町、氷川町、芦北町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町、苓北町

また、福岡県、鹿児島県など九州各県、全国からのご相談も承ります。

無料相談のご案内

まずはお気軽にご相談ください

「小規模事業者持続化補助金に興味がある」「申請できるか知りたい」という段階でも大丈夫です。

初回相談は無料です。

相談方法

📞 電話相談
代表:096-385-9002(平日 9:00〜18:00)
携帯:090-3329-2392

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🏢 熊本市中央区

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際の強い味方です。

ポイントのおさらい:

• 補助上限50万円〜200万円(枠により異なる)
• 補助率2/3(一部3/4)
• 幅広い業種・経費に対応
• 年複数回の公募
• 商工会・商工会議所の支援が必須

成功のカギ:

• 具体的で実現可能な事業計画
• 経費の必要性を明確に説明
• 早めの準備とスケジュール管理
• 専門家のサポート活用

小規模事業者持続化補助金を活用して、事業の成長を実現しましょう。

まずは無料相談から。お気軽にお問い合わせください。

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