熊本の補助金申請サポートなら行政書士法人塩永事務所

認定経営革新等支援機関｜令和8年度（2026年度）補助金の無料相談受付中

補助金を活用して事業の未来をつくる

中小企業・個人事業主にとって、国・県・市町村の補助金制度は返済不要の資金を活用できる大きなチャンスです。しかし、次のような理由で申請を断念してしまうケースも少なくありません。

どの補助金が自社に合うのか分からない
事業計画書の作成が難しい
書類不備やミスが心配
忙しくて申請準備に時間を割けない

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、補助金申請の計画立案から採択後の手続きまで一貫してサポートします。

認定経営革新等支援機関による補助金サポートの強み

経営革新等支援機関とは

中小企業庁が認定する、経営改善・補助金活用支援の専門知識と実績を備えた支援機関です。当事務所は正式に認定を受けており、専門性に基づいた実務支援を提供します。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

最新の補助金情報を常時把握し、最適な制度を提案
採択率向上を意識した事業計画書のブラッシュアップ支援
業種・経営課題に応じた制度選定の精度が高い
採択後の交付申請・実績報告まで徹底フォロー

単なる「申請代行」ではなく、事業の成長につながる補助金活用を重視しています。

令和8年度（2026年度）に活用できる主な補助金制度

小規模事業者持続化補助金

販路開拓・業務効率化・店舗改装・広告制作などを支援。

ものづくり補助金

設備投資・新製品開発・生産性向上の取り組みを支援。

IT導入補助金

クラウド会計、予約システム、ECサイト構築など、デジタル化・DXを推進。

省エネ・環境対策補助金

省エネ設備導入、脱炭素対応、エネルギーコスト削減を支援。

地域資源活用型補助金

地域資源（農産物・観光資源・伝統技術など）を活かした新事業展開を支援。

各制度には、対象要件・加点項目・申請期限があり、 採択を得るには戦略的な制度選定と事前準備が不可欠です。

当事務所では最新の公募要領を精査し、貴社に最適な制度をご提案します。

補助金申請サポートの流れ

1. 無料相談

事業内容・経営課題・今後の方向性を丁寧にヒアリング。

2. 補助金制度の選定

複数制度を比較し、最適な補助金を提案。

3. 書類作成支援

事業計画書・経費明細などを目的に合わせて作成。

4. 電子申請代行

申請手続き・進捗管理を一括対応。

5. 採択後フォロー

交付申請・実績報告・証拠書類整理までサポート。

申請前から完了まで、ワンストップで支援します。

熊本を拠点に全国対応｜オンライン相談も可能

行政書士法人塩永事務所は熊本市に拠点を置きながら、県内外の事業者様にも対応しています。

Zoom相談
電話・メール相談
電子申請対応

来所不要でスムーズに申請準備を進められます。

無料相談・お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区） 認定経営革新等支援機関

📞 代表：096-385-9002（平日 9:00〜18:00）
📞 携帯：090-3329-2392
✉️ info@shionagaoffice.jp

補助金は「事業の未来を描く」ための重要なチャンス

補助金は資金支援にとどまらず、 事業の方向性を明確にし、成長の道筋をつくるための大きなきっかけになります。

行政書士法人塩永事務所は、熊本を中心に全国の中小企業・個人事業主の皆さまに寄り添い、採択率向上とその先の成長支援をお約束します。

まずはお気軽に無料相談をご利用ください。