しかし、多くの方が以下のようなお悩みを抱え、チャンスを逃してしまいます：

• 「自社にぴったりの補助金がどれかわからない」
• 「事業計画書や申請書類の作成が難しく、自信がない」
• 「書類不備で不採択になるのが怖い」
• 「本業が忙しくて申請に時間を割けない」

行政書士法人塩永事務所は、中小企業庁認定の経営革新等支援機関として、熊本に根ざした専門家集団です。
単なる「申請代行」ではなく、貴社の経営課題を深く理解し、採択率を高めつつ、事業成長に直結する補助金活用を一貫して支援します。

認定経営革新等支援機関としての確かな強み当事務所は、中小企業庁から正式に認定を受けた「経営革新等支援機関」です。この認定は、経営改善・資金調達・補助金支援の実績と専門性を国が認めた証です。

私たちの支援は、以下の点で差別化されています：

•  補助金制度の最新情報（令和8年度公募要領含む）を常時把握・分析
•  採択率向上のための事業計画書・申請書類の徹底ブラッシュアップ
•  業種・規模・経営課題に最適化した制度選定と戦略立案
•  採択後の交付申請・実績報告・検査対応まで完全フォロー

熊本の建設業、製造業、農業、サービス業などの現場事情を熟知した視点で、現実的で効果的な活用プランをご提案します。令和8年度（2026年度）注目の主な補助金制度（全国・熊本共通を中心に）令和8年度予算では、賃上げ・生産性向上・デジタル化・脱炭素化を軸とした制度が拡充傾向にあります。

主なものを抜粋します：

• 小規模事業者持続化補助金
  販路開拓（チラシ・ウェブサイト・展示会出展）や業務効率化を支援。補助上限50万円（特例活用で最大250万円）、補助率2/3（一部3/4）。
• 第19回公募は2026年4月締切予定。
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
  設備投資、新製品・サービス開発、省力化機械導入を支援。補助上限は枠により数千万円規模。第23次公募は2026年5月締切予定。2026年度以降、新事業進出補助金との統合も視野に。
• デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
  ITツール・クラウド・AI導入、インボイス・キャッシュレス対応を推進。補助額最大450万円、補助率1/2〜4/5（小規模事業者優遇）。公募は2026年3月以降開始予定。
• 省エネ・脱炭素関連補助金
  エネルギーコスト削減、環境対策設備導入を支援。地域脱炭素推進交付金など、令和8年度概算要求で拡充。
• 熊本県・市町村独自補助金
  熊本県「中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金」（第2弾実施中）など、自己負担分の一部を上乗せ支援。地域資源活用や賃上げ連携型も注目。

各制度の公募要領・要件・加点項目は頻繁に更新されます。
当事務所では、最新情報を基に貴社に最も有利な制度と申請戦略を提案します。

補助金申請サポートの流れ（ワンストップで安心）

1. 無料初回相談：事業内容・課題・目標を丁寧にヒアリング（Zoom・電話・メール・来所対応）
2. 制度選定・戦略立案：複数制度を比較し、最適なものを選定。加点項目を最大限活用した計画策定
3. 書類作成支援：事業計画書・経費明細・必要資料を事業目的に沿って作成・添削
4. 電子申請代行：Jグランツ等システムでの提出・進捗管理を一括対応
5. 採択後徹底フォロー：交付申請・事業実施・実績報告・検査・補助金入金まで完結支援

すべての工程を当事務所が責任を持って対応。来所不要のオンライン完結も可能です。

全国対応・熊本密着の安心サポート熊本市中央区を拠点に、県内はもちろん全国の事業者様に対応。
オンライン相談・電子申請で、遠方の方もスムーズに進められます。

お問い合わせ・無料相談のお申し込み行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関  代表：096-385-9002（平日 9:00〜18:00）
 携帯：090-3329-2392
 info@shionagaoffice.jp
 公式サイト：https://shionagaoffice.jp/補助金は「資金調達」ではなく、事業の未来を明確に描き、成長軌道に乗せるためのツールです。 熊本を中心に、全国の中小企業・個人事業主の皆さまの成功を全力でサポートいたします。
まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

一件一件、誠実・丁寧に対応します。

 096-385-9002
 info@shionagaoffice.jp

今が、事業を変えるチャンスです。一緒に未来を描きましょう。