特定技能って何ですか？
「特定技能」は、人手不足が続いている分野で、外国の方が日本で働くための在留資格（ビザ）の種類のひとつです。
建設・製造・外食・介護・農業など、人材が足りない業界で、一定の知識や技能を持った外国人材を受け入れるために作られた制度です。
特定技能には次の2種類があります。
-
特定技能1号：一定レベルの技能と日本語がある人向け（最長通算5年まで）
-
特定技能2号：より高い専門性・熟練技能がある人向け（在留期間の上限なし、家族帯同も可能）
どんな会社が特定技能を使えるの？
特定技能で外国人を受け入れる企業には、次のような条件があります。
-
労働基準法や社会保険など、日本の法律をきちんと守っていること。
-
日本人と同じかそれ以上の給料・待遇で雇うこと。
-
過去に大きな労働法違反などがないこと。
-
受け入れた外国人を、仕事だけでなく生活面でもサポートできる体制があること。
「法律を守って、きちんと雇用している会社」であれば、特定技能の活用が検討できます。
企業がしなければならない“支援”って？
特定技能1号の外国人を雇う場合、企業には「支援計画」を作って、生活や仕事になじめるようにサポートする義務があります。
イメージしやすいように、代表的な支援内容を例で挙げます。
-
空港への出迎え・住まい探しのサポート
-
銀行口座やスマホ契約の手伝い
-
日本の生活ルールや職場ルールの説明
-
困りごとを相談できる窓口（母国語または分かる言葉で）
-
定期的な面談（働き方・体調・人間関係の確認 など）
これらを自社だけで行うのが難しい場合、「登録支援機関」という専門家に委託することができます。
行政書士法人塩永事務所なら何をしてくれるの？
当事務所は、熊本にある「行政書士法人」であり、同時に入管庁登録の「登録支援機関」でもあります。
つまり、「ビザの申請」と「受け入れ後の生活・職場支援」の両方を、まとめて任せていただける体制です。
初めて特定技能を使う会社様向けに、次のようなお手伝いをしています。
-
どの在留資格（特定技能1号・2号など）が合うかの診断とアドバイス
-
在留資格の申請書類作成・入管への手続き一式
-
支援計画の作成と、実際の支援（生活オリエンテーション、定期面談など）の実施
-
ハローワークや入管、役所とのやり取りのサポート
-
法改正や制度変更の情報提供（「今どう変わっているか」をわかりやすく説明）
「特定技能を検討したいが、何から始めればよいかわからない」という段階からご相談いただけます。
まず何をしたらいいですか？
初めての方には、次のような流れをご案内しています。
-
現在の人手不足の状況や、外国人にお願いしたい仕事の内容をヒアリング
-
特定技能を使えるかどうか、また他の在留資格の選択肢がないかを整理
-
必要な手続き・期間・費用の目安をご説明
-
社内で検討していただいた上で、正式なご依頼へ
特定技能は、一度仕組みを理解できれば、中長期的に人材を確保できる有力な選択肢になります。
「とりあえず話だけ聞いてみたい」という段階でも構いませんので、どうぞお気軽にご相談ください。
096-385-9002