熊本地域事業者様向け 外国人材受け入れ支援ガイド

― 登録支援機関と行政書士法人の一体型アプローチによる、信頼性が高くシームレスなサポート体制 ―

1. 背景：深刻化する人手不足と外国人材活用の課題

近年、熊本県をはじめとする地方経済圏では、少子高齢化の進行に伴い、 建設業・製造業・農業・介護・サービス業などの分野で深刻な人手不足が顕在化しています。 その中で、外国人材の受け入れを検討される事業者様は増加していますが、次のような不安や課題が、導入の障壁となるケースが少なくありません。

• 手続きの複雑さ: 在留資格申請や特定技能制度の運用に関する法令遵守が難しく、誤りへの不安が大きい。
• 支援義務の負担: 外国人材の生活支援やトラブル対応が、本業の業務負担を増大させる懸念がある。
• リスク管理: 書類不備による入管不許可、雇用停止、または法的トラブル発生のリスクが存在する。

こうした課題に対応するため、行政書士法人塩永事務所は、 熊本に拠点を置く登録支援機関（出入国在留管理庁登録番号：26登012957）であると同時に、 行政書士法人としての法務専門性を兼ね備えた、独自の一体型体制を構築しています。

この「デュアル機能」により、事業者様に対して 「在留資格申請から受け入れ後の継続支援までを一貫して提供する、効率的かつリスク低減型のサービス」 を実現しています。 従来のように「申請代行者」と「登録支援機関」が別々である場合に生じがちな、 情報共有の齟齬・コミュニケーションロス・重複作業を排除し、事業者様の負担を最小限に抑えます。

2. 行政書士法人としての強み：在留資格手続きの専門性と迅速性

外国人材の雇用において最も重要な基盤は、適切な在留資格の取得・維持です。 出入国在留管理庁（入管）への申請では、書類の正確性と審査基準への適合性が不可欠であり、 誤りや不備は、不許可決定や、場合によっては雇用停止命令などの行政処分につながる重大なリスクを伴います。

当事務所では、国家資格を有する行政書士が直接担当し、以下のような専門的サービスを提供します。

• 各種在留資格申請の代行: 特定技能（1号・2号）、技術・人文知識・国際業務、技能実習、経営・管理など、多様な在留資格に対応。 雇用契約内容や外国人材のスキル・職務内容を精査し、最適な在留資格の選定・提案を行います。
• 審査プロセスの最適化: 入管審査における追加資料の提出要請や面接対応にも迅速に対応。 事前相談から、申請書類の作成・チェック・提出、結果通知までをワンストップで一元管理します。
• リスク回避策の徹底: 労働基準法、外国人雇用状況届出制度、特定技能雇用契約の適合性などを事前にチェック。 具体的には、賃金水準の適正性（最低賃金法の遵守）や、健康保険・年金加入状況などについても指導・確認を行います。

さらに、申請窓口（行政書士）と登録支援機関が一体化しているため、 情報共有の遅延や重複作業が発生しにくく、事業者様の心理的・事務的負担を大幅に軽減できます。 実際の事例では、従来は2〜3ヶ月を要していた申請期間を、1ヶ月以内に短縮できたケースも多数あります。

3. 登録支援機関としての役割：受け入れ後の包括的支援と義務履行

特定技能制度においては、受け入れ企業である事業者様には、 外国人材に対する支援計画の策定および実施が義務付けられています（出入国在留管理法第19条の14）。 この義務を怠った場合、登録抹消や罰金・懲役などの罰則の対象となる可能性があり、 実務上も専門的なアウトソーシングが強く推奨される分野です。

当事務所では、登録支援機関として、以下の支援業務を一括して受託し、 事業者様が本来の事業運営に専念できる体制を整えています。

• 入国・出国手続き支援: 空港送迎、ビザ取得支援、在留カード交付に関する手続きなど、入国前後の実務をサポート。
• 生活オリエンテーションの実施: 入国後早期に、日本の法令・生活ルール（交通マナー、廃棄物分別、労働法の基礎）や、 文化・習慣に関するオリエンテーションを実施。 さらに、熊本特有の地域情報（地震対策、方言・地域文化の理解など）も盛り込み、スムーズな地域定着を支援します。
• 定期面談・相談対応: 四半期ごとの個別面談を通じて、メンタルヘルスの状態や労働条件の確認を行い、 トラブル発生時には、医療機関の紹介や通訳手配などの即時対応を行います。
• 行政機関との連絡・調整: ハローワーク、地方出入国在留管理局、社会保険事務所などとの連携窓口として機能し、 雇用状況報告書の作成・提出などの事務手続きを代行します。
• 追加支援オプション: 日本語教育プログラムの紹介、家族帯同時の在留資格変更支援、帰国時の各種手続き支援など、 事業者様と外国人材双方のニーズに応じた追加サポートも提供可能です。

これにより、事業者様は支援計画の立案・実行にかかる人的リソースを大幅に削減できます。 また、2024年の特定技能分野拡大など、法令改正への対応についても、最新情報を踏まえた運用サポートを行います。

4. 熊本地域密着型の強み：現場実態に即したカスタマイズ支援

全国展開型の大規模支援機関とは異なり、当事務所は、 熊本県の経済・産業構造や地域特性を深く理解したローカル専門性を強みとしています。

熊本は、半導体関連産業の集積地として注目される一方で、 農業（野菜・果物生産）や観光・サービス業も基幹産業として重要な位置を占めています。 当事務所では、こうした地域産業の実情を踏まえ、業種ごとに最適化したアプローチを採用しています。

• 建設業向け: 特定技能「建設」分野における技能評価試験対策の指導、 現場での安全教育（労働安全衛生法に準拠した内容）の実施支援。
• 製造業向け: 「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格の活用提案、 工場内での多文化共生研修やコミュニケーション環境整備の支援。
• 農業・食品関連業向け: 季節的な繁忙期に対応した在留資格の選定、 気候変動や天候リスクも踏まえた就労・生活支援の設計。
• 介護・サービス業向け: 高齢者施設等における介護関連在留資格の申請支援、 シフト管理ツールの導入支援など、現場運営と人材定着を両立させる仕組みづくり。

当事務所は、「理論優先ではなく、現場実務を最優先する姿勢」を重視しており、 外国人材の定着率向上と戦力化を目指した支援を行っています。 実際に、熊本県内の外国人雇用企業においては、 支援体制の有無により離職率が20〜30％低減する傾向が見られるとの統計（厚生労働省資料）もあります。

5. 成功の鍵：初期設計とパートナー選定の重要性

外国人材活用の成否は、制度設計の初期段階でほぼ決まると言っても過言ではありません。 誤った在留資格の選定や不十分な支援体制は、 生産性の低下、職場トラブル、さらには法的紛争へと発展するリスクを孕んでいます。

そのため、次のようなニーズをお持ちの事業者様には、 当事務所の一体型サポートを特におすすめいたします。

• 申請手続きから受け入れ後の継続支援までを一括して委託し、業務効率化を図りたい。
• コンプライアンス違反リスクを最小化し、安定した雇用・労務環境を構築したい。
• 外国人材の長期定着を促進し、自社の中核戦力として育成していきたい。

当事務所では、初回相談を無料で承っております。 貴社の事業内容や現状の課題を丁寧にヒアリングしたうえで、 個別事情に即したカスタマイズ提案書を作成いたします。

6. お問い合わせ先

行政書士法人塩永事務所 （登録支援機関 × 行政書士法人）

• 電話: 096-385-9002
• メール: info@shionagaoffice.jp

熊本における外国人材受け入れを、 単なる「潜在リスク」から、企業の成長を支える「持続可能な戦力」へ。

法的・実務的両面から、私たちが一貫してサポートいたします。 ご相談・お問い合わせを、心よりお待ちしております。