熊本地域事業者様向け 外国人材受入れ支援ガイド
登録支援機関と行政書士法人による統合サポート体制
1. 熊本県における人手不足の現状
熊本県では少子高齢化の進行により、建設、製造、農業、介護・サービス業などの分野で人手不足が深刻化しています。外国人材の受入れを検討される事業者様が増加していますが、以下のような課題に直面されるケースが多く見られます。
主な課題:
- 手続きの複雑性: 在留資格申請や特定技能制度に関する法令が複雑で、対応に不安を感じる
- 支援義務の負担: 外国人材の生活支援や各種対応が本業を圧迫する可能性
- リスク管理: 書類不備による不許可、または法令違反による行政処分のリスク
2. 当事務所の体制:二つの機能による一貫サポート
行政書士法人塩永事務所は、登録支援機関(出入国在留管理庁登録番号:26登012957)であると同時に、行政書士法人として、申請手続きから継続支援までを一貫して提供できる体制を整えています。
この体制により、従来の分業型(支援機関と申請代行者が別々)で生じる情報伝達の遅延や重複作業を解消し、事業者様の負担を軽減します。
3. 行政書士法人としての業務:在留資格手続き
外国人材雇用の基盤となる在留資格の適切な取得において、出入国在留管理庁への申請では書類の正確性が重要です。不備は不許可や行政上の問題につながる可能性があります。
主なサービス:
- 各種在留資格申請の代行: 特定技能(1号・2号)、技術・人文知識・国際業務、技能実習、経営・管理など、雇用契約の内容や外国人材のスキルに基づき最適な資格を選定
- 申請プロセスの管理: 事前相談から申請書類作成、提出、追加資料対応までワンストップで対応
- コンプライアンス確認: 労働基準法、外国人雇用状況届出、賃金水準の適正性(最低賃金法)、社会保険加入状況等の確認
4. 登録支援機関としての業務:受入れ後の支援
特定技能制度では、受入れ機関(事業者)は外国人材に対する支援計画の策定と実施が義務付けられています(出入国在留管理及び難民認定法第2条の5)。この支援義務を当事務所が委託を受けて実施します。
主な支援内容:
- 入国時の支援: 空港送迎、在留カード交付手続き等
- 生活オリエンテーション: 日本の法令・生活ルール(交通マナー、ゴミ分別、労働関連法規の基礎)、熊本地域の情報(防災、公共交通等)の説明
- 定期的な面談: 定期面談の実施、相談対応、必要時の医療機関・行政機関への同行
- 行政機関との連携: ハローワーク、地方出入国在留管理局等への届出代行
- その他支援: 日本語学習の機会提供に関する情報提供、苦情・相談対応等
これにより、事業者様は本業に専念でき、法令遵守も確実に行えます。
5. 熊本地域に密着したサービス
熊本県の産業構造(半導体関連産業、農業、観光・サービス業等)を理解し、業種に応じた提案を行います。
業種別の対応例:
- 建設業: 特定技能「建設」分野における技能評価、安全衛生教育
- 製造業: 適切な在留資格の選定、職場環境整備の助言
- 農業: 季節性を考慮した在留資格の検討、地域特性に応じた支援
- 介護: 介護分野の在留資格申請、受入れ環境整備
6. こんな事業者様におすすめです
- 申請手続きから継続支援まで一貫して委託したい
- 法令遵守を確実に行い、安定した雇用環境を構築したい
- 外国人材の定着を図り、長期的な戦力として育成したい
初回相談は無料です。貴社の状況を伺い、具体的な提案をさせていただきます。
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
(登録支援機関・行政書士法人)
📞 096-385-9002
📧 info@shionagaoffice.jp
熊本での外国人材受入れを適切にサポートいたします。お気軽にお問い合わせください。