熊本の経営者の皆さまへ
経営の「攻め」と「守り」を、どちらも強く、確実に。
認定経営革新等支援機関として熊本に根ざす行政書士法人塩永事務所が、
あなたの「次の一手」に、本気で伴走します。
経営者の皆さま、こんなお悩みはありませんか？
「新しい挑戦をしたいが、資金の壁に阻まれている」
「補助金の情報はあるけれど、書類作成が難しくて途中で止まってしまった」
「金融機関に出す事業計画書、本当に伝わる内容になっているのか不安」
こうした悩みは、真剣に「会社の未来」を考える経営者ほど避けて通れないものです。
優れたアイデアや情熱があっても、それを現実に変えるためには、
確実な資金調達と数字で裏付けられた説得力のある計画が欠かせません。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
私たちは単なる「書類作成業者」ではありません。
国から正式に認定された**「認定経営革新等支援機関」**として、
中小企業や個人事業主の皆さまが「安心して攻められる経営基盤」をつくるための
本質的な支援をお約束します。「認定支援機関 × 行政書士」が最強の理由
行政書士＝「許認可のプロ」というイメージを超えて、
当事務所は資金調達（ファイナンス）× 経営戦略（ストラテジー）× 法務を
一体化した支援を展開しています。
「許可を取って終わり」ではなく、
その後の事業の成長やスケールアップまでを見通した支援こそが、私たちの価値です。
熊本の経営者の皆さまに支持される3つの理由
1. 採択率を高める「勝てる事業計画書」作成力
ものづくり補助金（最大4,000万円・2026年も継続実施）、
中小企業新事業進出補助金（事業再構築補助金の後継、2025年創設）など、
主要な補助金では「認定支援機関の関与」がほぼ必須です。
塩永事務所では、
行政書士としての正確・精密な文書力
経営コンサル視点の数値設計・ストーリー設計力
この2つを融合させ、審査員に響く「通る計画書」を完全オーダーメイドで作成します。
「想いはあるけど、書き方がわからない…」という段階からでもご相談ください。2. 金融機関に“伝わる”融資・財務支援
認定支援機関の関与により、日本政策金融公庫や地元金融機関の融資で
低金利・保証料軽減などの優遇を受けられる場合があります。
さらに「経営力向上計画」「先端設備等導入計画」を活用することで、
即時償却や税額控除といったキャッシュフローを守る仕組みを提案。
資金繰りの不安を取り除き、経営者が本業に集中できる環境を整えます。3. 採択後も続く「真の伴走支援」
補助金は「採択されて終わり」ではありません。
実績報告・効果報告・モニタリングまで、成果を継続的に支えます。
計画→実行→検証→改善のPDCAを経営者と共に回し続け、
一過性ではない「持続的に強い経営体質」の構築を目指します。
塩永事務所の強み：「攻め」の支援分野
◆ 事業再構築・新分野展開支援
市場分析から資金調達、補助金活用、組織設計まで、
「やりたい」を実現可能な戦略に落とし込みます。
【2026年最新動向】
事業再構築補助金は2025年第13回で新規募集終了。
後継の中小企業新事業進出補助金（2025年4月開始）を経て、
2026年度からは**「新事業進出・ものづくり補助金（仮称）」**として統合予定。◆ 事業承継・M&A支援
事業承継税制による税負担軽減、スモールM&Aなど、
「会社を次世代に確実に引き継ぐ」最適な方法をご提案します。◆ 経営改善計画策定支援（405事業）
収益改善・返済条件見直しなど、国による補助（最大2/3負担）を活用し、
実行可能な計画を設計します。
熊本で事業を続けるあなたへ——
経営の本質は、
**「守り（法務・許認可・財務安定）」と「攻め（投資・挑戦・新事業）」**の両輪を回すこと。
私たち行政書士法人塩永事務所は、その両方を一貫して支えるパートナーとして、
熊本の経営者に真摯に向き合い続けます。まずはお気軽にご相談ください。
「まだ相談するほどじゃない」と感じる段階でも構いません。
一緒に、あなたの事業にとっての**「次の一手」**を整理していきましょう。
📞 096-385-9002
📧 info@shionagaoffice.jp
平日 9:00〜18:00 受付中熊本の未来を、共に創りましょう。
行政書士法人塩永事務所
【2026年2月 最新補助金情報】
ものづくり補助金
第22次公募：2025/10/24～2026/1/30締切｜上限4,000万円｜収益納付不要｜認定支援機関必須中小企業新事業進出補助金（2025年創設）
第1回公募：2025年4月予定｜上限9,000万円（大幅賃上げ時）｜認定支援機関必須※補助金制度は改訂が続いています。最新情報は当事務所までお問い合わせください。