経営の「攻め」と「守り」を加速させる。

認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所が導く、次世代の事業戦略

「新規事業に挑戦したいが、自己資金だけでは心許ない」「補助金の公募要領を読んだが、複雑すぎて何から手をつければいいか分からない」「銀行から事業計画書の提出を求められたが、説得力のある書類が書けない」

経営者の皆様が直面するこれらの悩みは、事業を成長させようとする意欲の裏返しでもあります。しかし、良質なアイデアがあっても、**「資金」と「緻密な計画」**という裏付けがなければ、そのチャンスを逃しかねません。

私たち行政書士法人塩永事務所は、単なる「書類作成の代行者」に留まりません。国から専門知識と実務経験を認められた**「認定経営革新等支援機関」**として、経営の根幹である財務戦略と事業計画をトータルでプロデュースする専門家集団です。

なぜ、「認定支援機関」の行政書士が最強のパートナーなのか？

一般的な行政書士の職域は「許認可（営業許可）」です。しかし、認定支援機関としての機能を備えた当事務所は、そこに**「ファイナンス（資金調達）」と「ストラテジー（経営戦略）」**を融合させることができます。

許可を取って終わりではなく、そのビジネスをどう回し、どう拡大させるか。私たちは以下の3つの柱で、貴社の挑戦を強力にバックアップします。

1. 採択の合否を分かつ「勝てる事業計画書」の策定

「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとする大型補助金において、認定支援機関による計画確認は、もはや**「必須条件」または「強力な加点項目」**です。当事務所では、行政書士として培った緻密な公文書作成能力と、経営コンサルタントとしての多角的な視点を掛け合わせます。審査官の評価ポイントを的確に突き、貴社の強みを最大化した「採択を勝ち取るための計画書」をオーダーメイドで策定します。

2. 金融機関との信頼を構築する「融資・財務サポート」

認定支援機関が関与することで、日本政策金融公庫や民間金融機関の融資メニューにおいて、**低金利の適用や保証料の減額（免除）**といった優遇措置を受けられるケースが多々あります。また、「経営力向上計画」や「先端設備等導入計画」の策定により、即時償却や税額控除などの大きな節税メリットを享受することも可能です。財務の健全化は、経営者が本業にフルコミットするための絶対条件です。

3. 「伴走型支援」による持続的な成長の実現

補助金は「採択」がゴールではありません。その後の実績報告、効果測定、そして数年間にわたる年次報告こそが、真の事業成長を証明するプロセスです。塩永事務所は、計画の進捗を経営者様と共にモニタリングし、状況に応じた軌道修正を行う「伴走支援」を徹底しています。一時的な資金注入で終わらせず、貴社の経営体質を根本から強化します。

塩永事務所が注力する「攻め」の支援メニュー

現在、当事務所では特に以下の3分野において、地域トップクラスの支援実績を誇ります。

事業再構築・新分野展開支援 既存事業の転換や新市場への参入を検討されている企業に対し、市場分析から資金調達、組織体制の構築までを一気通貫でサポートします。
次世代へ繋ぐ「事業承継・M&A支援」 「事業承継税制」を活用した贈与税・相続税の納税猶予計画や、スモールM&Aにおけるデューデリジェンスなど、大切に育てた事業を次世代へ引き継ぐための戦略をご提案します。
経営改善計画策定支援（405事業） 「収益力を改善したい」「返済条件を緩和したい」といった切実な課題に対し、国の費用補助（最大3分の2）を活用して、実効性の高い経営改善計画を策定します。

結びに：地域ナンバー1の誇りを胸に、貴社の未来を拓く

経営者の夢を形にするために必要なのは、法的な守り（許認可）と、経営を加速させるガソリン（資金）の両輪です。

行政書士法人塩永事務所は、その両方を高次元で提供できるプロフェッショナルとして、地域経済を支える皆様の「一番の理解者」であり続けます。どんな些細な悩みでも構いません。まずは一度、私たちが提案する「次の一手」を聞いてみませんか？

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