🍻【2026年最新版】熊本市で酒類販売業免許を取得する完全ガイド
申請要件・手続きの流れ・注意点を専門行政書士が解説
熊本市で酒類販売業免許の取得を検討している方へ
熊本市内で酒類（アルコール分1度以上の飲料）を販売するには、
**酒税法に基づく「酒類販売業免許」**の取得が必須です。
※一般に「酒類販売業許可」と呼ばれることがありますが、
**法令上の正式名称は「酒類販売業免許」**であり、正確な表記が重要です。
酒類販売業免許は、
✔ 国税当局（税務署）が審査
✔ 厳格な法定要件あり
✔ 不備があると不許可・長期化のリスク
という特徴があり、事前準備が成否を左右する行政手続きです。
酒類販売業免許の申請先｜熊本市の場合
申請先は熊本市役所ではありません。
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管轄機関：熊本国税局
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提出先：営業所所在地を管轄する税務署（酒類指導官部門）
📌 熊本市内で営業する場合でも、
市役所・県庁では一切手続きできませんので注意が必要です。
酒類販売業免許とは【酒税法の基礎知識】
酒類販売業免許とは、
酒税法に基づき、酒類を継続的に販売するために国から付与される営業資格です。
無免許販売のリスク
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酒税法違反
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罰金・懲役刑の可能性
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営業停止・社会的信用の失墜
👉 事業開始前の取得が絶対条件です。
酒類販売業免許の種類と選び方
熊本市で取得を検討する際、特に多い免許区分は以下の3つです。
一般酒類小売業免許
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店舗での酒類販売
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一般消費者・飲食店向け
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コンビニ、スーパー、酒販店など
通信販売酒類小売業免許
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インターネット・ECサイト販売
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2都道府県以上の消費者が対象
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熊本発の全国販売に必須
酒類卸売業免許
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酒類販売業者・製造者への卸売
📌 販売方法と免許区分が一致していない場合、不許可の原因になります。
熊本市における酒類販売業免許申請の流れ
① 事業内容の整理・要件確認
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免許区分の確定
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人的要件・場所的要件・経営基礎要件・需給調整要件の確認
② 申請書類の作成・収集
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酒類販売業免許申請書
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販売計画書
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営業所の使用権限資料
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定款・登記事項証明書（法人）
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決算書・資金計画書 等
③ 税務署へ申請
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管轄税務署へ提出
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登録免許税の納付
④ 審査（2～3か月が目安）
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書類審査
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必要に応じて実地調査
⑤ 免許交付・営業開始
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免許証交付後、正式に販売可能
酒類販売業免許で特に重要な審査ポイント
経営基礎要件（最重要）
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継続的に事業を行える資金力・安定性
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主な審査資料
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直近3期分の決算書
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債務超過の有無
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借入状況・資金調達方法
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👉 債務超過・慢性的赤字は不許可リスク大
場所的要件（営業所）
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酒類管理が可能な設備
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明確な区画・独立性
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使用権限（賃貸借契約等）の確認
よくある不許可・補正事例
| 失敗例 | 対策 |
|---|---|
| 申請先の誤認 | 税務署が管轄 |
| 財務内容の軽視 | 事前に専門家が精査 |
| 書類不備・矛盾 | 行政書士によるチェック |
| 免許区分の誤選択 | 販売形態を明確化 |
熊本市の酒類販売業免許は行政書士法人塩永事務所へ
行政書士法人塩永事務所では、
熊本市を中心に酒類販売業免許申請を専門的にサポートしています。
当事務所の強み
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免許区分の的確な判断
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不許可リスクを下げる事前チェック
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申請書類の一括作成・提出代行
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税務署対応・補正対応までフルサポート
サポートの流れ
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初回相談・ヒアリング（無料相談対応可）
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業務内容・費用の明確提示
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書類作成・資料収集
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税務署へ申請
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免許交付まで一貫対応
熊本市で酒類販売業を確実に始めたい方へ
酒類販売業免許は、
「準備8割・申請2割」と言われるほど事前対策が重要です。
熊本市で
✔ 店舗販売
✔ ネット販売
✔ 新規開業・法人設立
を検討されている方は、ぜひご相談ください。
📞 096-385-9002
✉ info@shionagaoffice.jp