熊本市で酒類販売業免許を取得するには？必要書類・要件・管轄税務署をプロが解説

熊本市内でコンビニ、ネットショップ、飲食店でのテイクアウト販売など、新しくお酒の販売ビジネスを検討されている方向けに、2026年最新の酒類販売業免許（お酒の販売許可）の取得方法を解説します。

1. 酒類販売業免許とは？（取得しないと罰則も）

熊本市内でアルコール分1度以上のお酒を継続的に販売する場合、酒税法に基づき**「酒類販売業免許」**の取得が必須です。

酒類免許の申請先は熊本市役所ではなく、**国税局（税務署）**です。熊本市内の所在地によって管轄が異なります。

※実務上は、熊本国税局から派遣されている「酒類指導官」が審査を行います。

目的（誰に、どうやって売るか）によって、取得すべき免許の種類が変わります。

店舗で、一般消費者や飲食店に直接販売する際に必要です。

インターネットやカタログを使い、広域（2都道府県以上）の消費者に販売する際に必要です。

他の酒販店やスーパー、酒類製造者に卸売りをする際に必要です。

免許取得には、税務署による厳しい審査（標準処理期間：約2ヶ月）があります。

人的要件： 申請者や役員が、過去3年以内に酒税法違反や重大な刑罰を受けていないこと。
場所的要件： 販売場が確定しており、他の営業種（飲食店など）と明確に区画されていること。
経営基礎要件（最重要）： * 国税や地方税を滞納していない。
- 直近1年で銀行取引停止がない。
- 直近3期の決算で、資本金の20%を超える赤字や債務超過がないこと。
需給調整要件： 未成年者飲酒防止の体制（標識掲示や責任者の設置）が整っていること。

酒類販売業免許の申請書類は膨大で、図面作成や販売計画書の策定には専門知識が必要です。当事務所では、熊本市を中心に数多くの許可・免許取得をサポートしています。