🍶 熊本市で酒類販売業免許を取得するには｜最新ガイド（令和8年版）
熊本市で酒類販売業を始めたい方へ
酒類を販売するには、熊本市役所ではなく国税庁（熊本国税局または管轄税務署）が所管する酒税法に基づく「酒類販売業免許」を取得する必要があります。
※一般的に「酒類販売許可」と呼ばれることもありますが、法令上は「免許」と表現するのが正確です。この免許は、酒類の流通秩序や酒税の適正な徴収を確保するため、さまざまな基準（要件）が設けられています。申請の前には、取得すべき免許区分の確認と十分な準備が欠かせません。
酒類販売業免許とは
酒類販売業免許とは、**アルコール分1%以上の飲料を継続的に販売するために必要な国の許可（免許）**です。
無免許で販売した場合、酒税法違反となり、営業停止や罰則の対象になります。
主な免許区分は次の3種類です。
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一般酒類小売業免許：店舗や飲食店、個人向けに店頭販売を行う場合（例：スーパー・コンビニ・酒店など）
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通信販売酒類小売業免許：都道府県をまたいでインターネット販売を行う場合
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酒類卸売業免許：他の酒類販売事業者や製造者に卸売を行う場合
適切な免許区分を選ぶことが、スムーズな営業開始の第一歩です。
熊本市での申請窓口と流れ
熊本市内で酒類販売業免許を申請する場合、**熊本国税局の管轄税務署（各区に応じた所在地）**が申請窓口となります。以下が基本的な手続きの流れです。
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事業計画・要件確認
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販売形態に合わせて免許区分を決定。
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酒税法上の「人的要件・場所的要件・経営基礎要件・需給調整要件」を満たしているか確認。
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申請書類の準備
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販売業免許申請書、販売計画書、営業所の権利証明書、会社登記簿謄本、定款、財務諸表などを整備。
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税務署へ申請
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熊本国税局管轄の税務署・酒類指導官へ提出。
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登録免許税の納付が必要です。
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審査・現地調査
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通常2〜3か月の審査期間。書類や現場確認が行われます。
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免許交付
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すべての要件を満たすと免許証が交付され、正式に販売が可能になります。
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申請時に特に注意すべき3つの要件
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経営基礎要件（資金力・安定性）
継続的な営業を行うための資金力と経営基盤が審査されます。
提出：直近3期分の決算書、資金調達計画書など。 -
場所的要件（営業所の確保）
酒類を保管・販売するために適切な営業所を所有または賃借している必要があります。
営業場所の利用権限や区画、他販売場との距離なども確認されます。 -
よくある不備と対策
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申請先の誤認 → 市役所ではなく税務署が窓口。
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資金力不足 → 財務状況を見直し、必要に応じて資金調達を確保。
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書類の記載漏れ → 専門家による事前チェックで回避。
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区分選択ミス → 販売方法を明確にして正しい免許区分を選ぶ。
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行政書士法人塩永事務所のサポート
当事務所では、熊本市を中心に酒類販売業免許の取得申請をトータルサポートしています。
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免許区分診断：事業内容に最適な免許区分を判断
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要件の事前確認：人的・場所的・経営基礎要件の充足チェック
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書類作成・提出代行：申請書・販売計画書・添付資料（定款・財務諸表など）の作成・提出
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審査対応支援：税務署からの照会や補正要請にも迅速対応
サポートの流れ
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初回相談・ヒアリング（無料相談あり）
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見積提示・契約
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書類作成・収集
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税務署へ正式申請
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免許証交付まで継続サポート
熊本市で酒類販売業をスムーズに始めるなら、専門行政書士の支援を活用するのが最も確実です。
📞 096-385-9002
📧 info@shionagaoffice.jp
行政書士法人塩永事務所 – 熊本市での酒類販売免許申請サポート