無免許販売は酒税法違反となり、重い罰則（罰金・懲役など）が科せられます。主な免許区分（熊本市で新規事業開始時によく利用されるもの）:

• 一般酒類小売業免許: 店舗で一般消費者や飲食店へ小売販売（スーパー、酒屋など）。
• 通信販売は原則除外（同一都道府県内限定は可）。
• 通信販売酒類小売業免許: インターネット等で2都道府県以上の広域消費者を対象とした通信販売。
• 酒類卸売業免許: 他の販売業者や製造者へ卸売。

目的は酒税の確実な徴収、流通秩序の維持、未成年者販売防止などです。事業内容（店舗販売・ネット販売・卸売など）に合った区分を選択してください。

申請の流れ（熊本市の場合）

1. 事業計画策定と要件確認
   免許区分を決定。以下の法定要件を満たすか確認:
   • 人的要件: 過去の法令違反歴なし（取消処分後3年経過など）、税金滞納なし、罰金刑等なし。
   • 場所的要件: 販売場が取締上不適当でない（区画明確、他の営業と区分など）。
   • 経営基礎要件: 資金力・安定性あり（直近決算で債務超過なし、過去3期の欠損20%超なしなど）。
   • 需給調整要件: 酒類需給均衡を害さない。
2. 申請書類の作成・準備
   • 酒類販売業免許申請書（国税庁様式、e-Tax対応可）。
   • 販売計画書、営業所証明、定款・登記事項証明、財務諸表（直近3期分）、納税証明書、住民票、履歴書など。 詳細は国税庁「一般酒類小売業免許申請の手引」等を参照。
3. 税務署へ申請
   管轄税務署の酒類指導官部門へ提出。登録免許税（小売業: 1件30,000円、卸売業: 1件90,000円）を免許付与後に納付（申請時手数料無料）。
4. 審査
   書類審査＋必要時現地調査。標準処理期間は原則2ヶ月以内（不備時は延長）。酒販組合の意見聴取もあり得ます。
5. 免許付与
   要件を満たせば免許通知書交付。登録免許税納付確認後、販売開始可能。免許証は通知書で代用される場合が多い。

特に重要な要件と注意点

• 経営基礎要件: 直近決算書で資金力証明。債務超過や連続欠損で不許可リスク高。
• 場所的要件: 販売場が独立区画、適切管理可能か。飲食店併設時は仕入・在庫・帳簿を明確区分。
• 酒類販売管理者: 販売場ごとに選任義務。講習（研修）受講が必要。
• よくあるミス:
  • 申請先を市役所と誤認。
  • 書類不備・矛盾（専門家チェック推奨）。
  • 区分誤選択（ネット販売なら通信販売免許を）。
• e-Tax利用でオンライン申請可能（事前届出・電子証明書必要）。

行政書士法人塩永事務所のサポート酒類販売業免許申請は書類が多く、要件審査が厳格なため、専門行政書士の活用が最も確実です。

行政書士法人塩永事務所（熊本拠点）では:

• 免許区分診断・要件適合性チェック。
• 書類作成・収集・税務署提出代行。
• 審査対応（照会・補正）。
• 初回相談（無料の場合あり）から免許交付までフルサポート。

費用は内容に応じて明確提示。熊本市でのスムーズな事業開始を確実に。