🍻 熊本市で酒類販売業免許を取得するには【2026年最新版】
熊本市で酒類販売業を始めたい方へ
― 酒税法に基づく正しい手続きと失敗しない免許取得のポイント ―
熊本市内で酒類（アルコール分1度以上の飲料）を継続的に販売するためには、
**酒税法に基づく「酒類販売業免許」**を取得する必要があります。
※実務上しばしば「酒類販売業許可」と呼ばれますが、**法令上の正式名称は「免許」**です。
この免許は、国税当局が厳格な基準に基づいて審査・付与するものであり、
事前準備が不十分なまま申請すると、不許可・長期化のリスクが高くなります。
酒類販売業免許の申請先と管轄
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申請先：
熊本国税局管轄の税務署（酒類指導官部門） -
注意点：
熊本市役所・県庁では申請できません
👉 熊本市内に営業所を設置する場合も、国税（税務署）への申請が必須です。
酒類販売業免許とは
酒類販売業免許とは、酒税法に基づき、
酒類の流通管理・酒税の確保・未成年者飲酒防止等を目的として国が付与する営業資格です。
免許を取得せずに酒類を販売した場合、
酒税法違反として重い罰則（罰金・懲役）が科される可能性があります。
酒類販売業免許の主な区分
事業内容に応じて、取得すべき免許区分が異なります。
一般酒類小売業免許
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店舗での酒類販売
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飲食店・一般消費者への小売
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コンビニ、スーパー、酒販店 等
通信販売酒類小売業免許
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インターネット販売、カタログ販売 等
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2以上の都道府県の消費者を対象とする場合に必要
酒類卸売業免許
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酒類販売業者・酒類製造者への卸売
📌 免許区分の選択を誤ると、追加申請や不許可の原因になります。
熊本市での酒類販売業免許申請の流れ
① 事業計画の策定・要件確認
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必要な免許区分の特定
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以下の法定要件を事前に確認
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人的要件
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場所的要件
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経営基礎要件
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需給調整要件
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② 申請書類の作成・収集
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酒類販売業免許申請書
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販売計画書
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営業所の使用権限を示す書類
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法人の場合：定款・登記事項証明書
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決算書・財務資料 等
③ 税務署への申請
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管轄税務署へ書類提出
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登録免許税の納付
④ 審査（書類審査・実地確認）
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審査期間：標準2～3か月程度
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不備・照会があると長期化することも
⑤ 免許付与・営業開始
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免許証交付後、正式に酒類販売が可能
📝 免許取得で特に重要な要件と注意点
1．経営基礎要件（最重要）
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継続的・安定的に事業を行える財務状況が必要
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主に以下を審査
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直近3期分の決算書
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債務超過の有無
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資金調達計画
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👉 債務超過や著しい赤字がある場合、不許可となる可能性が高くなります
2．場所的要件（営業所）
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酒類の適切な管理が可能な独立性
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使用権限（賃貸借契約等）の確認
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他業態との明確な区分
3．よくある失敗例と対策
| よくあるミス | 対策 |
|---|---|
| 市役所へ相談・申請 | 国税（税務署）が管轄 |
| 財務状況の軽視 | 事前に決算内容を精査 |
| 書類不備・矛盾 | 専門家による事前チェック |
| 免許区分の誤選択 | 販売形態を明確に整理 |
💼 行政書士法人塩永事務所のサポート
行政書士法人塩永事務所では、
熊本市を中心に酒類販売業免許申請を専門的にサポートしています。
サポート内容
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免許区分の的確な診断
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要件適合性の事前チェック
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申請書類一式の作成・収集
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税務署への申請代行
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審査中の補正・照会対応
サポートの流れ
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初回相談・ヒアリング（無料相談対応可）
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業務内容・費用の明確なご提示
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書類作成・資料収集
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税務署へ申請
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免許交付まで一貫サポート
熊本市で酒類販売業を始めるなら、専門家へ
酒類販売業免許は、
「事前準備の質」が許可・不許可を大きく左右する行政手続きです。
熊本市で確実に、スムーズに酒類販売業をスタートしたい方は、
ぜひ行政書士法人塩永事務所へご相談ください。
📞 096-385-9002
✉ info@shionagaoffice.jp