🍻 熊本市で酒類販売業免許を取得するための完全ガイド

熊本市内で新しくお酒の販売ビジネスを検討されている皆様へ。

酒類の販売には、一般的な飲食店営業許可とは異なり、税務署が管轄する**「酒類販売業免許」**の取得が法律で義務付けられています。

本記事では、2026年現在の最新情報に基づき、免許取得のポイントを分かりやすく解説します。

酒類（アルコール分1度以上の飲料）を継続的に販売する場合、酒税法に基づき、販売場ごとにその所在地の管轄税務署長から免許を受ける必要があります。

【重要】「許可」ではなく「免許」です

一般的に「お酒の許可」と呼ばれますが、法令上の正式名称は「免許」です。無免許での販売は「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」という厳しい罰則の対象となります。

販売方法やターゲットによって、申請すべき免許が異なります。

熊本市内で申請を行う場合、窓口は市役所ではなく**「税務署（酒類指導官設置署）」**となります。

熊本市内の販売場所在地によって、管轄が分かれます。

免許取得には、以下の4つのハードルをすべてクリアする必要があります。

要件	内容と注意点
人的要件	申請者が過去に酒税法違反や重大な刑罰を受けていないこと。
場所的要件	販売場が他の営業（飲食店など）と明確に区画分けされていること。
経営基礎要件	最重要項目。倒産リスクがなく、国税の滞納がないこと。直近3期の決算で債務超過でないか、資金繰りに余裕があるかが厳しく見られます。
需給調整要件	酒類の適正な流通を乱す恐れがないか。

「飲食店だからお酒を売ってもいい」という誤解
- 店内で提供する分には飲食店営業許可で足りますが、**「ボトルを持ち帰らせる（小売）」**には別途販売業免許が必要です。
財務状況の確認不足
- 直近3期連続で赤字であったり、債務超過の状態にあると非常に厳しくなります。申請前に決算書の精査が不可欠です。
通信販売の対象銘柄
- 通信販売免許では、大手メーカーの現行品は販売できないなどの制限があります。扱う銘柄が「地酒」や「輸入酒」に該当するか事前の確認が必要です。

熊本市を拠点とする当事務所では、複雑な酒類免許申請をトータルでバックアップいたします。

熊本での酒類ビジネスの第一歩は、当事務所へお気軽にご相談ください。

ぜひ、ご相談ください。