日本は世界でも有数の自然災害多発国です。阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など、過去の大規模災害では多くの企業が甚大な被害を受け、事業継続が困難となり倒産に追い込まれた例も少なくありません。近年も地震や豪雨災害が頻発し、さらに新型コロナウイルスの影響は依然として続いています。新たな変異株の発生など、先行きが読めない状況は今後も続くと考えられます。

自然災害、感染症、火災、テロなど、緊急事態はいつ発生するかわかりません。しかし、こうしたリスクに備え、平時から事業継続の仕組みを整えておくことは可能です。そのための指針となるのが 事業継続計画（BCP） です。

BCPで事前に決めておくべき事項

• 優先的に継続・復旧すべき中核事業の特定
• 中核事業の目標復旧時間（RTO）の設定
• 緊急時に提供可能なサービスレベルを顧客と共有
• 代替拠点・代替設備・代替調達先の確保
• 従業員全員との事業継続に関する情報共有

緊急時にはすべての業務を同時に復旧させることはできません。だからこそ、どの事業を最優先で復旧させるのか、どの程度の時間で再開するのかを明確にしておくことが重要です。復旧目標が明確であれば、社内の判断も迅速になり、顧客とのコミュニケーションも円滑になります。また、復旧が長期化する場合に備えた代替策の準備も欠かせません。

さらに、従業員全員が「いざという時にどう動くか」を共有している企業ほど、緊急時の混乱を最小限に抑えられます。

BCPの有無で企業の命運が分かれる

緊急事態発生後、中核事業だけでも早期に再開できた企業は、事業全体の回復も早く、むしろ災害前より売上が伸びるケースもあります。一方、何も準備していなかった企業は、復旧が遅れた結果、倒産や事業縮小に追い込まれるリスクが高まります。

国の認定を受けると大きなメリットがある

策定した計画を「事業継続力強化計画」として申請し、経済産業大臣の認定を受けると、次のような支援が受けられます。

• 防災・減災設備の取得に対する特別償却などの税制優遇
• 日本政策金融公庫・商工中金による低利融資
• ものづくり補助金などの申請時における加点

国としても「災害に強い企業」を積極的に支援しており、BCP策定は企業価値向上にも直結します。

認定経営革新等支援機関としてのサポート

BCPの策定は、単なるリスク対策にとどまらず、自社の強み・弱みを再発見し、経営改善につながる大きな機会にもなります。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、貴社のBCP策定を専門的にサポートいたします。

• 自社に合った中核事業の整理
• 実効性のある復旧計画の構築
• 事業継続力強化計画の申請支援
• 補助金・税制優遇の活用アドバイス

災害に強い企業づくりを、私たちが伴走しながら支援します。

行政書士法人塩永事務所 096-385-9002 info@shionagaoffice.jp