【事業継続計画（BCP）策定支援のご案内】
日本は世界有数の自然災害多発国です。阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、そして近年の能登半島地震など、多くの企業が災害により甚大な被害を受け、事業継続の危機に直面してきました。2024年以降も各地で地震が相次いでおり、災害リスクは決して他人事ではありません。加えて、新型コロナウイルス感染症のような新興感染症、サイバー攻撃、サプライチェーン途絶など、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しています。
災害や緊急事態を完全に防ぐことは困難ですが、事前に備えることで被害を最小限に抑え、迅速な事業復旧を実現することは可能です。そのための具体的行動計画が**事業継続計画（BCP）**です。
BCPで定めるべき主要項目
- 優先して継続・復旧すべき中核事業の特定
- 中核事業の目標復旧時間（RTO）の設定
- 緊急時における顧客への提供サービスレベルの事前合意
- 事業拠点、生産設備、サプライチェーンの代替手段の確保
- 全従業員との事業継続に関する情報共有と訓練の実施
緊急時には経営資源が大幅に制約されます。だからこそ「何を最優先で守るべきか」を平時に明確化しておくことが重要です。中核事業を特定し、「有事の際には〇日以内に復旧させる」という具体的目標を設定することで、迅速な意思決定が可能となり、顧客や取引先との信頼関係も維持できます。
BCP策定の有無が企業の明暗を分ける
実際の災害時、中核事業を速やかに再開できた企業と、全ての業務を一度に復旧させようとして動けなくなった企業では、その後の成長軌道に大きな差が生まれています。初動の遅れは顧客離れを招き、事業縮小や最悪の場合は倒産につながります。一方、計画的に事業を再開した企業は市場での信頼を高め、災害前を上回る業績を実現する事例も少なくありません。
国の支援制度を活用できます
当事務所は経済産業大臣認定の経営革新等支援機関として、事業継続力強化計画の策定から認定取得まで、専門的にサポートいたします。
認定を受けることで、以下のような支援措置が受けられます。
- 税制優遇：防災・減災設備への投資について特別償却（取得価額の20％）が適用可能
- 低利融資：日本政策金融公庫などの政府系金融機関から優遇金利での融資を受けられる
- 補助金採択の優遇：ものづくり補助金等の公募型補助金申請時に加点評価の対象となり、採択率が向上
- 信用力向上：取引先や金融機関からの評価が高まる
認定経営革新等支援機関だからできること
当事務所は、単なる書類作成代行ではなく、貴社の事業特性を深く理解した上で実効性の高いBCPを策定します。策定プロセスを通じて、経営者自身も気づいていなかった事業の強みや課題が明確になり、平時の経営改善にもつながります。
企業経営において「備えあれば憂いなし」は真理です。BCPは守りの経営ツールであると同時に、企業価値を高める攻めの経営戦略でもあります。
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、貴社の事業継続力強化を全面的にサポートいたします。
まずはお気軽にご相談ください。
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