【事業継続計画（BCP）について】

日本は世界的に見ても、自然災害リスクの高い国です。阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして熊本地震では、多くの企業が物的・人的に甚大な被害を受け、事業の継続が困難となり、廃業や倒産に追い込まれた例も少なくありません。
近年も各地で地震や豪雨災害が頻発しており、企業を取り巻くリスクは決して過去のものではありません。

さらに、新型コロナウイルス感染症の流行は、感染症リスクが企業経営に与える影響の大きさを改めて浮き彫りにしました。変異株の発生などにより、将来の事業環境は依然として不透明であり、「想定外」を前提とした経営が求められています。

自然災害、感染症、火災、サイバー攻撃、テロ――。
人は災害そのものを防ぐことはできませんが、被害を最小限に抑え、事業を継続・早期復旧させるための備えをすることは可能です。そのための計画が**事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）**です。

BCPでは、主に次のような事項を事前に整理・明確化します。

• 優先的に継続・復旧すべき中核事業の特定

• 緊急時における中核事業の目標復旧時間（RTO）の設定

• 非常時に提供可能なサービス水準についての顧客との事前整理

• 事業拠点、生産設備、原材料・仕入先等の代替策の検討

• 従業員全員との事業継続に関する情報共有・体制整備

緊急事態下では、すべての業務を同時に復旧させることは現実的ではありません。だからこそ、**「何を最優先で守り、復旧させるのか」**を平時から決めておくことが極めて重要です。
「有事の際には中核事業を〇日以内に復旧させる」という具体的な目標を設定し、それに基づいた計画を策定しておくことで、復旧の道筋が明確になり、顧客や取引先との信頼関係維持にもつながります。

また、復旧が長期化する可能性を想定した代替手段の準備や、従業員一人ひとりが「その時に何をすべきか」を理解している状態をつくることも、BCPの重要な要素です。

実際の災害時には、中核事業に集中して早期再開できた企業と、あれもこれも手を付けようとして初動が遅れた企業とでは、その後の経営に大きな差が生まれます。
十分な備えがなかった企業は事業継続を断念せざるを得ず、仮に再開できたとしても大幅な事業縮小に陥るケースが少なくありません。一方で、早期に中核事業を立て直した企業は回復も早く、結果として災害前以上の成長を遂げることもあります。

国もまた、災害に強い企業づくりを積極的に後押ししています。
BCPをベースとした「事業継続力強化計画」を策定し、経済産業大臣の認定を受けることで、以下のような支援措置を活用できます。

• 防災・減災設備等に対する特別償却などの税制優遇

• 日本政策金融公庫・商工組合中央金庫による低利融資

• ものづくり補助金等における審査時の加点措置

BCPは、単なる災害対策ではありません。
策定の過程で、自社の強み・弱み、業務の優先順位、組織体制を見直すことができ、経営そのものを強化するツールとなります。

行政書士法人塩永事務所は、経済産業省認定 経営革新等支援機関として、制度に精通した立場から、実効性のあるBCPおよび事業継続力強化計画の策定を丁寧にサポートいたします。
「転ばぬ先の杖」を、貴社の未来を支える経営基盤へ。ぜひ一度ご相談ください。

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