事業継続計画（BCP）は、企業の「生存戦略」です
認定経営革新等支援機関が伴走する、最強のBCP策定
日本は自然災害の脅威と隣り合わせの国です。阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして私たちの愛する熊本を襲った熊本地震。さらには記憶に新しい能登半島地震や、頻発する線状降水帯による水害など、災害は「いつか」ではなく「明日」起こるかもしれない現実です。
物理的被害、人的損害、そしてサプライチェーンの断絶。これらにより、多くの企業が志半ばで事業継続を断念し、倒産の憂き目に遭ってきました。また、パンデミックの経験は、目に見えない脅威がいかに経済をストップさせるかを私たちに知らしめました。
なぜ、今「BCP」が必要なのか？
緊急事態において、人間は無力かもしれません。しかし、**「想定外を想定内」**に変え、有事に備えることができるのもまた人間です。事業継続計画（BCP）とは、パニックに陥る有事の際、迷わず最初の一歩を踏み出すための「経営の羅針盤」です。
認定経営革新等支援機関である当事務所は、単なる書類作成にとどまらず、以下の5つのポイントを軸に、貴社の実態に即した戦略を立案します。
-
中核事業の特定：リソースが限られる中で、真っ先に復旧・継続すべき事業を絞り込みます。
-
目標復旧時間（RTO）の設定：いつまでに再開させるか、デッドラインを明確にします。
-
顧客との事前合意：非常時のサービスレベルを共有し、信頼関係を維持します。
-
代替策の確保：拠点、設備、仕入先など「プランB」を具体化します。
-
組織浸透（コミュニケーション）：全従業員がいざという時に動けるよう、意識を共有します。
「守り」を「攻め」に変える。認定機関だからできるプラスアルファ
有事の際、あれもこれもと欲張る企業は共倒れします。一方で、中核事業を即座に再起動させた企業は、復旧のスピードが圧倒的に早く、結果として市場シェアを拡大し、災害前を上回る成長を遂げることさえあります。
さらに、国は「災害に強い企業」を強力にバックアップしています。私たちが策定をサポートする**「事業継続力強化計画」**が経済産業大臣に認定されると、以下のような多大な実務的メリットを享受できます。
| メリットの項目 | 内容の詳細 |
| 税制措置 | 防災・減災設備（自家発電機、制震装置、防水壁等）の取得に対し、特別償却が適用されます。 |
| 金融支援 | 日本政策金融公庫等による低利融資や、信用保証協会の保証枠拡大が受けられます。 |
| 補助金加点 | ものづくり補助金などの広範な国の補助金審査において、優先的に採択される「加点」が得られます。 |
| 信頼向上 | 認定ロゴマークを名刺やHPに記載でき、取引先からの信頼度が飛躍的に高まります。 |
熊本で、ダントツナンバー1のサポートを。
企業経営において、BCPは「転ばぬ先の杖」です。しかし、策定のプロセス自体が、自社の強みや弱みを再発見し、経営をより筋肉質にする絶好の機会でもあります。
認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所は、豊富な知見と地域への愛を持って、貴社の「倒れない経営」を全力でバックアップいたします。
「備えがある」という安心が、明日への投資を可能にします。
策定のご相談は、今すぐこちらまで。
行政書士法人塩永事務所
（認定経営革新等支援機関）
📞 096-385-9002
📧 info@shionagaoffice.jp