熊本で帰化申請（日本国籍取得）をお考えの方へ｜
行政書士法人塩永事務所
熊本県熊本市中央区を拠点とする行政書士法人塩永事務所は、入管ビザ業務に加え、帰化申請（日本国籍取得）を専門的に扱う行政書士事務所です。
帰化申請の複雑な要件診断、膨大な書類収集・翻訳、動機書の作成、面接対策まで、豊富な経験を持つ専門家がフルサポートいたします。熊本県内はもちろん、全国対応でご相談をお受けしています。
2026年現在、帰化審査は厳格化傾向が続いており、特に居住要件の実務運用が永住許可（原則10年以上）と整合を取る形で厳しくなっています。適切な準備と最新情報に基づく対応で、許可取得を目指せます。帰化申請 熊本、帰化 熊本、日本国籍取得 行政書士、熊本 帰化代行、日本国籍 熊本帰化とは帰化とは、外国人が法務大臣の許可を得て日本国籍を取得する手続きです（国籍法第4条）。
許可されると、日本国民として選挙権・被選挙権の行使、日本国パスポートの発行、公務員への就任などが可能になります。日本で出生しただけでは自動的に国籍は付与されず、帰化申請が必要です。なお、父母両系血統主義により母親が日本人であれば出生時に国籍取得が可能。
また、平成20年改正により、日本人による出生後の認知で届出により国籍取得が認められています（国籍法第3条）。帰化は法務大臣の裁量事項であり、要件を満たしていても必ず許可されるわけではありません。帰化の種類と主な要件（2026年最新情報）帰化には主に普通帰化（国籍法第5条）と、条件が緩和される簡易帰化（第6条～第8条）があります。極めて稀な大帰化（第9条）もあります。
普通帰化の主な要件（7つの条件）
- 住所条件：引き続き5年以上日本に住所を有すること（適法な在留資格が必要）。
→ 2026年現在、法律上は5年ですが、政府の方針により審査運用で実質10年以上の安定した在留実績が強く求められる傾向にあり、永住許可との整合性が重視されています。早期相談をおすすめします。 - 能力条件：20歳以上で、本国法により行為能力を有すること（18歳以上とする実務判断も増加）。
- 素行条件：素行が善良であること。
犯罪歴、交通違反（累積含む）、税金・年金・健康保険の納付状況が厳しくチェックされます。滞納歴があると不許可リスクが極めて高くなります。 - 生計条件：生計を維持できる資産または技能を有すること。
安定した収入、生活保護非受給、将来の生活基盤が立証されます。 - 重国籍防止条件：国籍を有せず、または帰化により本国国籍を喪失すること（例外あり）。
- 思想条件：日本国憲法を暴力で破壊する団体に加入していないこと。
- 日本語能力：日常生活に支障のない程度（読み書き・会話、小学校低学年レベル）。
→ 2025年以降、面接での読み書きテストが厳格化されており、実務レベルでN3～N2相当の確認が増えています。
これらを満たしていても、総合的な生活実態（就労安定性、出国歴など）で裁量不許可となるケースが増加中です。簡易帰化の主なケース日本との特別なつながりで住所・能力・生計条件が緩和されます。
- 日本人の配偶者：婚姻3年以上＋日本在留1年以上、または過去在留3年以上で現在在留中。
- 日本人の実子：日本在留中で居住期間緩和。
- 日本で生まれた者：一定在留で緩和。
- その他（養子、元日本人など）。
当事務所では、初回相談で普通帰化・簡易帰化の該当性を正確に診断します。帰化許可・不許可の基準と最新注意点帰化は法務大臣の裁量により決定。
来日からの在留・生活状況、就労・生計・素行を徹底立証し、将来の日本社会への定着可能性を審査されます。
面接後、許可決定（審査期間：通常1年～1年半、地域・混雑により変動。最短6～10ヶ月程度のケースも）。
不許可の主な事例（2026年最新傾向）：
- 税金・年金・健康保険の滞納（一度でも厳しく評価）。
- 犯罪歴や累積交通違反。
- 虚偽申告・不利益事実の隠蔽。
- 申請後の長期出国や生活状況変更の未報告。
- 日本語能力不足（読み書きテスト不合格）。
- 在留状況不安定（頻繁出国、転職多など）。
不許可通知に理由は記載されませんが、分析の上、再申請をサポート可能です。不許可事由解消後（場合により一定期間経過後）に再チャレンジできます。
帰化申請の費用
法務局への申請手数料は無料です。
主な実費：
- 日本国内書類（住民票、納税証明など）：数千円程度。
- 本国書類取得・公証・翻訳：国籍・状況により数万円～数十万円（変動大）。
行政書士報酬は別途（当事務所：個別見積もり）。初回相談無料で概算をお伝えします。
当事務所の帰化申請サポートの流れ
- お問い合わせ・初回相談（無料）
電話・メール・オンライン。詳細な要件診断と必要書類案内。 - 書類収集サポート
本国・国内書類の取得代行、翻訳対応。 - 申請書類作成
動機書（手書き必須）の原案作成、履歴書・生計概要など専門的に執筆。 - 面接対策
模擬面接で日本語・内容を徹底練習。 - 法務局同行・申請
必要に応じて同行（申請者本人の出頭必須）。 - 結果通知
許可後、官報告示・戸籍編製サポート。
お問い合わせ電話：096-385-9002（平日9:00～18:00）
メール：info@shionagaoffice.jp
住所：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
対応エリア：全国対応可能（オンライン・郵送対応）。
熊本の帰化申請は、帰化業務に強い行政書士法人塩永事務所へお任せください。
初回相談無料・全国対応。
日本国籍取得まで責任を持って伴走します。
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