【2026年1月施行】行政書士法改正で登録支援機関はどう変わる？
無資格書類作成が違法に｜外国人材受け入れ企業・登録支援機関の対応策
特定技能 | 在留資格申請 | 登録支援機関 | コンプライアンス | 行政書士
2026年1月施行の行政書士法改正とは？重要ポイントを解説
2026年1月1日より施行された行政書士法改正により、無資格者(行政書士・弁護士以外)が報酬を得て在留資格申請書類を作成する行為は、名目を問わず明確に違法となりました。
改正の3つの重要ポイント
- 報酬の名目は不問：コンサル料、支援パッケージ、手数料等、どんな名目でも違法
- 両罰規定の強化：違反者個人だけでなく、法人も100万円以下の罰金
- 実態判断の厳格化：形式的な分離では不十分、実態が重視される
登録支援機関への影響｜違法リスクと対応が必要な理由
特に注意が必要な3つのケース
❌ ケース1：支援業務の一環として申請書類を作成
「支援の一部」として在留資格申請書類を作成・加除修正 → 違法リスク極高
❌ ケース2：支援委託費に書類作成対価が含まれる
パッケージ料金に実質的な書類作成費用が含まれている → 違法と判断されやすい
❌ ケース3：無償対応のつもりが違法に
「無償だから大丈夫」と思っても、包括報酬に含まれるとみなされる → リスク大
違反認定時のリスク
- 登録支援機関の業務停止・登録取消し
- 受け入れ企業への連鎖的影響
- 企業イメージの信用失墜
- 刑事罰の可能性
よくある誤解｜これでは適法になりません
| 誤解 | 実態 |
|---|---|
| ❌ 名目を「コンサル料」に変更 | 実態が書類作成なら違法 |
| ❌ 支援パッケージに含める | 実態判断で違法認定リスク |
| ❌ 無償なら問題ない | 包括報酬の一部とみなされる |
| ❌ 下書き程度なら大丈夫 | 実質的作成と判断される恐れ |
| ❌ 本人が書いたことにする | 代筆・実質作成は違法 |
登録支援機関の適法な対応策｜今すぐできる3ステップ
ステップ1：業務の明確な分離
- 支援業務：生活・就労支援に専念
- 申請業務：行政書士・弁護士に委託
ステップ2：契約書・業務フローの見直し
- 支援委託契約と申請委託契約を完全分離
- 料金体系を透明化
- 業務範囲を明文化
ステップ3：社内体制の整備
- 職員への法令教育
- 業務マニュアルの更新
- コンプライアンスチェック体制の構築
受け入れ企業の対応策｜2つの選択肢
選択肢1：自社で申請
- 申請取次承認を受けた担当者が作成
- 社内リソースの確保が必要
選択肢2：行政書士・弁護士に委託
- 専門家による確実な申請
- 最新法令への対応
- リスク管理の徹底
行政書士法人 塩永事務所の包括サポート
🔍 特定技能・在留資格申請の専門家として
当事務所は、外国人材受け入れに特化した行政書士法人として、登録支援機関様の適正運営を全面的にサポートします。
サービス内容
📋 在留資格申請書類の作成・手続代行
- 特定技能1号・2号の在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更・更新申請
- 特定技能所属機関による支援計画の作成支援
- 出入国在留管理庁への各種届出
👔 登録支援機関向け顧問契約
月額制で以下のサービスを提供します。
法令遵守体制の構築
- 業務フローの適法性チェック
- 支援業務と申請業務の分離設計
- 契約書・規程類の見直し
継続的なコンプライアンス支援
- 定期的な法令改正情報の提供
- 職員向け研修・勉強会の実施
- Q&A対応・相談窓口
リスク管理
- 行政調査対応の事前準備
- 書類管理体制の構築支援
- トラブル発生時の緊急相談
🏢 外部監査人への就任サービス
行政書士が登録支援機関の外部監査人として就任し、第三者の立場から適正運営を監査・サポートします。
外部監査人就任のメリット
✅ 客観的な法令遵守チェック
第三者の専門家が業務の適法性を定期監査
✅ 対外的な信用力向上
行政書士が監査に入ることで、取引先・行政への信頼性アップ
✅ 早期リスク発見
問題が大きくなる前に、専門家が違法リスクを指摘・是正
✅ 許認可維持の安心感
登録支援機関の登録維持に必要なコンプライアンス体制を確保
✅ 受け入れ企業への付加価値
外部監査体制があることで、企業様に安心して委託いただける
よくある質問(FAQ)
Q1. 既に支援委託契約を結んでいますが、どう対応すれば？
A. 契約内容を見直し、支援業務と申請業務を分離した新契約への移行をサポートします。
Q2. 顧問契約と外部監査人、どちらがいい？
A. 日常的な相談対応重視なら顧問契約、第三者チェック機能重視なら外部監査人がおすすめです。併用も可能です。
Q3. 行政書士に依頼するとコストが増えませんか？
A. 違法行為による罰金・登録取消しリスクと比較すれば、適正なコストです。顧問契約で費用を平準化できます。
Q4. 小規模な登録支援機関でも対応可能？
A. はい。規模に応じたプランをご提案します。まずはご相談ください。
法改正は「適法・透明な外国人材活用」のチャンス
今回の行政書士法改正は、外国人材受け入れ業界全体の健全化・透明化を促す好機です。
早期に適法な体制を構築することで、
✅ 行政調査への対応力強化
✅ 受け入れ企業からの信頼獲得
✅ 持続可能な事業運営
✅ 業界内での競争優位性確保
を実現できます。
まずは無料相談から
「うちの業務フローは大丈夫？」
「具体的に何から始めればいい？」
「費用はどのくらいかかる？」
どんな些細なことでも、お気軽にご相談ください。
初回相談は無料です。現状をヒアリングし、最適なソリューションをご提案します。
📞 お問い合わせ
行政書士法人 塩永事務所
〒熊本県熊本市
TEL: 096-385-9002
受付時間：平日 9:00〜18:00
Email: info@shionagaoffice.jp
対応エリア: 熊本県全域、福岡県、鹿児島県、宮崎県、その他全国対応可(オンライン相談可)
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法改正対応は、スピードが命です。早めのご相談をおすすめします