監理団体様向け顧問サービス
―「もっと早く相談してくれていたら…」そう思う前に―
「もっと早くご相談いただけていれば…」
これは、監理団体様からスポット相談を受けるたびに、私たちが強く感じることです。
監理団体の現場では、予期せぬトラブルが突然発生します。
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その場は何とか収まった
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今は大きな問題になっていない
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忙しくて後回しにしている
しかし、その対応は本当に適切でしょうか。
後日、外国人技能実習機構や出入国在留管理庁から
「対応に不備がある」「是正が必要」と指摘され、
最悪の場合、許可取消し・業務停止につながるケースも少なくありません。
監理団体業務では、初動対応がすべてです。
「まだ大丈夫」と思える今こそ、一度ご相談ください。
外国人労務・技能実習に関するお悩みは、
行政書士法人塩永事務所が実務目線で解決します。
【監理団体様向け顧問サービス】
1．監理団体様特有のお悩み
監理団体様から、次のようなご相談を多くいただいています。
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① 監査の際に注意すべきポイントが分からない
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② 外部監査の適任者が見つからない
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③ 技能実習機構対応ができる職員がいない
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④ ユニオン対応をどう進めればよいか分からない
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⑤ 実習生から訴えられた（解雇等）場合の対応が不安
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⑥ 技能実習生の引き抜きで他団体とトラブルになりそう
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⑦ 職員向けのコンプライアンス研修を実施したい
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⑧ 育成就労制度移行を見据えた顧問（セカンド顧問）を探している
これらはすべて、
監理団体の実務を理解していなければ適切な助言ができない分野です。
行政書士法人塩永事務所の対応領域
当事務所は、
外国人労務問題を得意とし、技能実習・特定技能分野に特化してきました。
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監理団体の顧問業務
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外部監査対応
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外国人技能実習機構・入管対応
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是正指導・改善命令への実務支援
机上の理論ではなく、
**「現場で実際に何が起きるか」**を前提としたサポートを行っています。
チャットツール等を活用し、
迅速かつ的確な助言を行うことで、
監理団体様の判断ミス・対応遅れを防ぎます。
3．他事務所との違い・強み
✔ 業界特化・現場重視の顧問サービス
技能実習制度に精通し、
監理団体顧問・外部監査の実績を有する専門家として、
以下のような実務支援を行っています。
主な対応事例
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事例①｜外部監査で注意すべきポイントの整理・対応
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事例②｜技能実習機構からの改善命令・是正指導対応
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事例③｜ユニオン対応の初動整理と対応方針の助言
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事例④｜技能実習生の引き抜きトラブル対応
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事例⑤｜職員向けコンプライアンスセミナー実施
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事例⑥｜育成就労制度移行を見据えた顧問（セカンド顧問）
※ 訴訟対応等が必要な場合は、
外国人労務に精通した連携弁護士と協力し対応します。
6．Q&A（よくあるご質問）
Q1．ユニオン対応について、何から始めればよいか分かりません
A．ユニオン対応は初動を誤ると長期化・深刻化します。
まずは現状を整理する必要がありますので、早めにご相談ください。
Q2．行政指導が入り、報告書の書き方が分かりません
A．是正報告はスピードと内容の正確性が重要です。
事案整理から文案作成までサポート可能です。
Q3．協定書・契約書をチェックしてほしい
A．単発対応も可能ですが、定期的に発生する場合は
顧問契約の方が費用面のご負担が軽くなります。
Q4．受入企業が実習生を辞めさせたいと言っています
A．解雇・契約終了は非常に慎重な対応が必要です。
理由や状況により対応が異なるため、まずはご相談ください。
必要に応じて連携弁護士と対応方針を整理します。
Q5．職員教育をしたいが人手が足りません
A．監理団体様向けのセミナー・研修を多数実施しています。
外部に任せることで、業務負担を軽減できます。
7．セミナーのご案内
行政書士法人塩永事務所では、
監理団体様向けに実務に直結するセミナーを実施しています。
実施例
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育成就労制度対応セミナー
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各種ハラスメント防止セミナー
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労務コンプライアンスセミナー
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労働安全衛生法セミナー
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技能実習・育成就労制度の重要ポイント解説
※ 監理団体様ごとの課題に応じた
オーダーメイド研修にも対応可能です。
まとめ｜監理団体の顧問は「問題が起きる前」が最重要
監理団体業務は、
問題が起きてからでは遅いケースが多々あります。
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まだ大丈夫
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今は問題になっていない
そう思える今こそ、
顧問として伴走できる専門家を持つことが、
将来のリスク回避につながります。
監理団体様の実務を理解した顧問をお探しなら、
行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。