登録支援機関の顧問をお探しの方へ ― 行政対応・現場実務に精通した顧問はいますか？ ―

登録支援機関の顧問をお探しの方へ

― 行政対応・現場実務に精通した顧問はいますか？ ―

登録支援機関として業務を行う中で、
「この判断で本当に大丈夫だろうか」
「行政から指摘されたらどう対応すべきか」
と不安を感じたことはありませんか。

これから顧問を検討されている方には、ぜひ一度確認していただきたいポイントがあります。
それは、特定技能・技能実習の“現場”と“行政対応”の両方に精通しているかどうかです。

制度の条文を知っているだけでは、登録支援機関の実務は支えきれません。

登録支援機関の業務を本当に理解し、現場担当者と同じ目線で話ができる専門家は、全国的に見ても決して多くありません。

今後、育成就労制度が本格施行されれば、
外国人材の受入れ・在留資格手続きはさらに高度化し、
顧問選び自体が難しくなることが予想されます。

行政書士法人塩永事務所では、
外国人雇用・在留資格・登録支援機関実務に特化した顧問サービスを提供し、
登録支援機関様の日常業務から行政対応まで継続的に支援しています。

豊富な現場経験に基づく、実務に強い顧問サービス

技能実習制度・特定技能制度における豊富な現場経験をもとに、
机上の理論ではなく「実際に起こり得るリスク」を前提としたサポートを行います。

✔ トラブルを未然に防ぐ
✔ 行政指導時にも慌てない体制を整える
✔ 登録支援機関としての信頼性を高める

単なる相談窓口ではなく、事業運営のパートナーとして伴走する顧問です。

早期にご相談いただくことで、
「重大な指導」「登録取消リスク」に発展する前に対応できたケースもあると思います。

1．登録支援機関様特有のお悩み

登録支援機関の業務は、煩雑かつ多岐にわたります。
弊所に寄せられるご相談の中から、特に多い内容をご紹介します。

（1）雇用主との契約内容のチェック

雇用契約書・業務委託契約書が、最新の入管法令・関連法令に適合しているかを確認します。

（2）特定技能外国人からの相談対応

労働条件や職場環境に関する相談について、
登録支援機関としてどこまで関与すべきかを明確にし、適切な対応を助言します。

（3）行政からの指導・監査への対応

出入国在留管理庁、労働基準監督署等からの調査・指導への準備、対応方針をサポートします。

（4）契約書・覚書の作成・レビュー

将来のトラブルを防ぐ視点で、実務に即した書面作成・見直しを行います。

2．顧問サービスの主な特徴

（1）日常的な法務相談への迅速対応

「ネット情報だけでは判断できない」
そんな日常の疑問にも、チャット等を活用しスピーディに対応します。

（2）実務目線の契約書チェック

形式的なチェックではなく、現場で問題になりやすい点を重点的に確認します。

（3）行政対応を見据えた法令サポート

制度改正や運用変更にも対応し、指導・立入検査を想定した体制づくりを支援します。

（4）トラブル予防と初動対応

問題発生時の初動対応から、再発防止策の構築まで一貫してサポートします。

（5）研修・セミナーの実施

登録支援機関・受入企業向けに、実務に直結する研修を行っています。

3．行政書士法人塩永事務所の強み

（1）技能実習・特定技能分野における豊富な実務経験

（2）スピード感ある対応

緊急性の高い案件にも迅速に対応できる体制を整えています。

（3）柔軟な顧問設計

業務規模や課題に応じて、顧問内容を柔軟に設計可能です。

4．主なサポート事例

雇用契約書・業務委託契約書の全面見直し
行政指導に伴う是正報告書作成サポート
特定技能人材とのトラブル予防ルール整備
緊急事案発生時の初動対応アドバイス

5．プラン・料金について

スポット相談も可能ですが、
特定技能・登録支援機関業務はスピードと継続性が重要です。

貴社の実情を把握したうえで対応できる、
顧問契約をおすすめしています。

※料金は業務内容により異なります。詳細はお問い合わせください。

6．よくあるご質問

Q．スポット相談は可能ですか？
A．はい。1回からでも対応可能です。

Q．契約書作成・レビューも依頼できますか？
A．はい。新規作成・見直しいずれも対応します。

Q．行政指導への対応が不安です。
A．是正内容の検討から報告書作成まで一貫してサポートします。

7．セミナー・研修のご案内

登録支援機関・受入企業向けに、全国各地で研修・セミナーを実施します。

外国人労働者受入れにおける法的留意点
登録支援機関・監理団体向け契約書実務
育成就労制度対応セミナーなど

いつでもお声掛けください。096-385-9002 info@shionagaoffice.jp