【2025年最新版】日本版DBS（こども性暴力防止法）の概要と最新動向
― 子どもの安全を守る新制度と事業者が今すべき実務対応 ―
【行政書士法人塩永事務所】
はじめに
皆さま、こんにちは。行政書士法人塩永事務所です。
教育・保育・福祉の現場における子どもへの性被害が社会問題となる中、
**2024年6月、「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」
（通称：こども性暴力防止法／日本版DBS法）**が成立しました。
本制度は、子どもと継続的に接する業務に従事する者について、特定性犯罪の前歴確認を行う仕組みを制度化するものです。
運用開始は**2026年度中（遅くとも2026年末まで）**とされており、現在はこども家庭庁を中心に詳細設計が進められています。
本記事では、
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日本版DBSの制度概要
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2025年時点の最新動向
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外国人従事者・ビザ実務への影響
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事業者が今から準備すべきポイント
を行政書士の立場から分かりやすく解説します。
1．日本版DBSとは？
日本版DBSは、英国のDisclosure and Barring Serviceを参考に設計された制度で、
子どもと日常的・継続的に接する業務に従事する者の「特定性犯罪歴」を国が照会・回答する仕組みです。
▶ 対象となる主な事業者（義務）
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幼稚園・小学校・中学校・高校等の学校設置者
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認可保育所
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認定こども園
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児童養護施設
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障害児入所施設 等
これらは法定義務対象です。
▶ 民間事業者（認定制・任意参加）
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学習塾
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スポーツクラブ
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認可外保育施設
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各種習い事教室 等
は**認定制（任意参加）**となります。
認定を受けることで「犯罪歴確認実施事業者」として公表可能になり、保護者からの信頼向上につながります。
※現時点では、フリーランスのベビーシッター等の個人事業主は原則対象外。
2．確認対象となる犯罪
照会対象は「特定性犯罪」とされ、被害者が子どもでない場合も含まれます。
主な例：
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不同意性交罪
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不同意わいせつ罪
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児童ポルノ禁止法違反
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痴漢・盗撮等の条例違反 など
照会期間（予定）
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懲役・禁錮刑：刑の終了後20年
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罰金刑：終了後10年
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執行猶予：確定から10年
3．2025年現在の最新動向
● 有識者検討会がスタート
2025年4月、こども家庭庁は運用指針策定のための有識者検討会を開始。
主な論点：
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「子どもとの接触」の具体的範囲
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配置転換・就業制限の基準
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情報管理方法
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事業者向けガイドライン
指針は2025年内取りまとめ予定です。
● システム構築と事業者ガイドライン整備
現在、
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照会システム
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情報管理方法
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研修モデル
の設計が進行中で、今後、詳細な実務ガイドラインが公表予定です。
4．日本版DBSと外国人雇用・ビザへの影響
行政書士として特に重要なのが外国人従事者への影響です。
▶ 就労ビザ（教育／技人国 等）
対象施設で働く外国人については、
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日本国内の犯罪歴
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母国の無犯罪証明書
の提出を求められる可能性があります。
国によって取得期間が数か月かかるケースもあり、
ビザ申請と並行して早期準備が不可欠です。
▶ 在留資格更新への波及
現職者に過去の犯罪歴が判明し、
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配置転換
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契約終了
となった場合、在留資格更新に影響するリスクもあります。
▶ 経営・管理ビザ
外国人経営者が学習塾等を運営する場合、
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犯罪歴確認体制
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内部規程
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職員管理方法
も認定審査の対象になります。
5．事業者が今から準備すべきポイント
✔ 個人情報管理体制
犯罪歴は要配慮個人情報です。
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保存方法
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閲覧権限
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廃棄ルール
を事前に整備する必要があります。
✔ 社内規程・同意書整備
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同意書
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個人情報取扱規程
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採用・配置判断基準
の作成が必須です。
✔ 研修・相談体制
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職員研修
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相談窓口設計
も義務化予定です。
6．行政書士法人塩永事務所のサポート内容
当事務所では以下をワンストップで対応しています。
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日本版DBS認定申請支援
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社内規程・同意書作成
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外国人無犯罪証明取得
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ビザ申請・更新
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雇用契約見直しコンサルティング
当事務所の特徴
✅ 入管法×個人情報法の両面対応
✅ 多言語対応（日本語・英語・中国語）
✅ 全国オンライン対応
お問い合わせ
📞 096-385-9002（平日9:00〜18:00）
📩 info@shionagaoffice.jp
行政書士法人塩永事務所は、
子どもの安全と事業者の法令遵守を同時に守るパートナーです。