日本版DBS（犯罪歴確認制度）で行政書士に依頼すべき業務とは

導入企業が押さえるべき実務ポイントを徹底解説

日本でも、子どもや要配慮者を守るための新たな仕組みとして「日本版DBS（Disclosure and Barring Service）」の導入が進んでいます。 これは、教育・保育・福祉・医療などの現場で働く人材について、性犯罪等の重大な前科・前歴の有無を確認する制度です。

制度の目的は明確ですが、運用には高度な個人情報保護と法令遵守が求められ、企業・施設側が独力で対応するには負担が大きいのが実情です。 そこで重要になるのが、行政書士による専門的なサポートです。

日本版DBSとは何か

日本版DBSは、子どもや要配慮者と接する業務に従事する人材について、性犯罪歴などの重大な犯罪事実の有無を確認する制度です。 対象となる分野は幅広く、以下のような施設・事業所が想定されています。

• 幼稚園・小中高校などの学校
• 保育所・認定こども園
• 小規模保育・家庭的保育
• 放課後児童クラブ
• 学習塾・習い事教室
• スポーツクラブ
• 医療機関・介護施設
• 児童福祉施設
• その他、子どもが利用する施設・事業

制度の導入にあたっては、 「どこまで確認できるのか」「どのように同意を取るのか」「情報をどう管理するのか」 といった実務判断が不可欠です。

行政書士が担う役割はなぜ重要なのか

日本版DBSは単なる「証明書の取得」ではありません。 扱う情報は極めてセンシティブであり、以下のような法的判断が常に伴います。

• 個人情報保護法との整合性
• 労働法上の不利益取扱いの回避
• 情報の取得・保管・廃棄ルールの明確化
• 社内規程・同意書の適法性
• 官公署への申請手続きの正確性

行政書士は、官公署提出書類の専門家であると同時に、企業法務・コンプライアンスに精通した国家資格者です。 制度導入から運用までを一貫してサポートできる点が大きな強みです。

行政書士に依頼すべき業務①

制度導入コンサルティング

まず必要なのは、自社が日本版DBSの対象となるかどうかの整理です。

• 対象となる事業・職種の特定
• 犯罪歴確認が許容される範囲の判断
• 義務か任意かの整理
• 過剰取得・違法運用のリスク分析

行政書士は事業内容を丁寧にヒアリングし、法令に沿った導入設計を行います。 これにより、後のトラブルを未然に防ぐことができます。

行政書士に依頼すべき業務②

同意書・社内規程の作成

日本版DBSの運用で最も重要なのが「本人の適法な同意取得」です。 行政書士に依頼することで、以下の書類を適切に整備できます。

• 犯罪歴確認に関する同意書
• 取得目的・利用範囲を明示した説明書
• 個人情報取扱規程
• 採用・配置判断に関する内部ルール

これらは、個人情報保護委員会のガイドラインや最新の法令・判例を踏まえて作成する必要があります。 テンプレートの流用は非常に危険であり、専門家による作成が不可欠です。

行政書士に依頼すべき業務③

官公署への申請・届出支援

制度設計によっては、警察・自治体・関係機関への申請が必要となる場合があります。

• 犯罪経歴証明書の取得支援
• 外国人採用時の証明書整理
• 自治体独自制度への対応

行政書士は官公署とのやり取りを代理・補助できる唯一の専門職です。 煩雑な申請業務を任せることで、企業の負担を大幅に軽減できます。

行政書士に依頼すべき業務④

運用後のリスク管理・見直し

日本版DBSは導入して終わりではありません。

• 法改正への対応
• 社内運用の定期見直し
• トラブル発生時の初動対応
• 従業員からの異議申し立てへの助言

行政書士と継続的に連携することで、安定したコンプライアンス体制を構築できます。

行政書士法人塩永事務所が提供する実務サポート

以下は、当事務所が提供する主な支援内容です。提携他士業とサポートします。

1. 犯罪事実確認手続きのサポート

• こども家庭庁への申請手続き
• 戸籍・除籍情報提供用識別符号の取得支援
• 帳簿記載・定期報告のサポート
• 情報管理・廃棄方法のアドバイス

2. 未然防止・早期発見のための支援

• スタッフ研修の企画・実施
• 施設環境づくりのアドバイス
• 行動基準・ルール策定支援
• 相談しやすい仕組みづくり
• アンケート・面談の設計支援

3. 万が一のときの対応サポート

• 初動対応の助言
• こどもへの聞き取り方法のアドバイス
• 保護者対応のサポート
• 事実確認・調査の進め方
• 警察・児童相談所との連携支援

4. 心のケア・二次被害防止

• ケアプラン作成支援
• 周囲の子どもへの配慮
• スタッフのメンタルケア
• うわさ拡散防止策の助言

5. 再発防止策の構築

• 原因分析と改善策の策定
• 組織文化の見直し支援

6. 認定申請のサポート

• 認定事業者申請の書類作成
• 認定基準を満たす体制づくり

7. 人事・労務の整備（社労士と連携）

• 就業規則の整備・改定
• 雇用管理に関する法的助言

まとめ

日本版DBSは、子どもや社会的弱者を守るための重要な制度である一方、運用を誤れば企業側が大きな法的リスクを負います。

行政書士に依頼することで、

• 制度設計
• 同意書・規程作成
• 官公署申請
• 運用後のリスク管理 をワンストップで対応できます。

制度が本格運用される前の今こそ、早めの専門家相談が重要です。

お問い合わせ

行政書士法人 塩永事務所 📞 096-385-9002 📩 info@shionagaoffice.jp