日本版DBS（犯罪歴確認制度）とは？行政書士に依頼すべき業務と導入企業の実務ポイントを徹底解説
【行政書士法人塩永事務所】
はじめに｜日本版DBS対応は“人事管理”ではなく“法務・コンプライアンス”です
近年、こどもや要配慮者を守るための制度として注目されている**「日本版DBS（犯罪歴確認制度）」**。
これは、保育・教育・福祉・医療・スポーツ等の分野において、従事者の性犯罪歴等を確認する仕組みを制度化し、再犯防止と安全確保を目的とするものです。
しかし実務上、日本版DBSは単なる「証明書取得」ではありません。
企業・施設側には、
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個人情報保護法
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労働関係法令（不当差別・不利益取扱い）
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ガイドライン遵守
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記録管理義務
といった高度な法的責任が同時に課されます。
そのため、日本版DBSへの対応は、
👉 人事担当だけで完結させるべきものではなく
👉 法務・コンプライアンス領域として専門家関与が不可欠
となっています。
日本版DBSの対象となる主な施設・事業
以下のように、こどもと日常的に接触する業種が中心です。
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幼稚園・小中高校・各種学校
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保育所・認定こども園・認可外保育施設
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放課後児童クラブ・学習塾
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スポーツクラブ・習い事教室
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児童福祉施設
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医療・介護関連施設 など
今後は自治体独自制度や認定制度と連動するケースも増えており、対応の有無が事業継続リスクに直結する時代に入っています。
行政書士が担う日本版DBS実務とは
行政書士法人塩永事務所では、制度導入から運用までを一貫してサポートしています。
単なる申請代行ではなく、「安全管理体制の構築」まで視野に入れた支援が特徴です。
① 犯罪事実確認に関する官公署手続サポート
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こども家庭庁等への各種申請補助
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必要書類の作成・整理
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戸籍・除籍情報提供用識別符号の取得案内
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外国籍職員に関する証明書整理
煩雑で分かりづらい行政手続きを、事業者に代わって正確に進めます。
② 同意書・社内規程・運用ルールの整備
日本版DBSで最も重要なのは、適法な本人同意と内部ルールです。
行政書士が作成・監修する主な書類：
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犯罪歴確認に関する同意書
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取得目的・利用範囲説明書
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個人情報取扱規程
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採用・配置判断基準
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保存・廃棄ルール
市販テンプレートの流用は極めて危険です。
個人情報保護委員会ガイドラインと実務判例を踏まえた設計が必須になります。
③ 帳簿管理・定期報告・情報管理体制の構築
制度導入後も、
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記録の残し方
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定期報告の方法
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情報漏えい防止
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適切な廃棄手順
など、継続的な管理義務が発生します。
行政書士がテンプレートと運用フローを整備し、監査対応可能な体制を構築します。
④ 未然防止・早期発見の仕組みづくり
形式的なDBSだけでは事故は防げません。
塩永事務所では以下も支援しています：
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職員研修（こどもの権利・兆候の見抜き方）
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行動基準・倫理規程の策定
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相談窓口設計
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匿名通報制度構築
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アンケート・面談制度設計
“書類だけ整えて終わり”にならない実践型支援です。
⑤ 万が一発生した場合の初動対応・再発防止
トラブル発生時には、
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初動対応の助言
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保護者対応
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事実確認フロー
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警察・児童相談所との連携方法
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再発防止策構築
まで包括的にサポート。
さらに、
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被害児童のケア
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周囲のこどもへの配慮
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職員のメンタルケア
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二次被害防止
といった点も実務的にアドバイスします。
⑥ 認定事業者申請・人事労務連携
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認定制度申請サポート
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認定基準を満たす体制構築
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日本版DBS対応型就業規則整備
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問題発生時の雇用判断助言
※社会保険労務士と連携し、実践的に対応します。
なぜ日本版DBSは行政書士に依頼すべきなのか
日本版DBSでは次の高度な判断が同時に求められます。
✔ 個人情報保護法との整合
✔ 雇用差別リスクの回避
✔ 取得・保存・廃棄ルール設計
✔ 社内規程の適法性
行政書士法人塩永事務所は、
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官公署提出書類の専門家
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企業コンプライアンス実務の国家資格者
として、制度設計から運用まで他士業と連携し対応いたします。
まとめ｜日本版DBS対応は“早期の専門家相談”が最大のリスク対策
日本版DBSは社会的意義の高い制度である一方、
運用を誤れば企業側が重大な法的責任を負います。
✔ 制度設計
✔ 同意書・規程整備
✔ 官公署手続
✔ 継続運用管理
これらをワンストップで支援できるのが
行政書士法人塩永事務所です。
本格運用が進む前の今こそ、早めのご相談を強くおすすめします。
📞 096-385-9002
📩 info@shionagaoffice.jp
熊本を拠点に全国対応可能です。
日本版DBS導入をご検討中の事業者様は、お気軽にご相談ください。