
🇯🇵🇹🇼 外国人・外国法人向け 会社設立完全ガイド:外為法届出から最新ビザ要件まで徹底解説
外國人・外國法人日本公司設立完全指南:從外匯法申報到最新簽證要件詳盡解說
【行政書士法人 塩永事務所 監修】
【行政書士法人 鹽永事務所 監修】
はじめに | 前言
日本市場への進出は、海外の起業家や外国法人にとって、現在、最も戦略的な選択肢の一つです。世界第3位の経済規模を誇る日本は、2025年現在、医薬品、IT、観光、デジタル化といった分野で革新的なビジネス機会を提供しています。
進軍日本市場對於海外創業家和外國法人而言,是目前最具戰略性的選擇之一。身為世界第三大經濟體的日本,在2025年的當下,於醫藥品、IT、觀光、數位化等領域提供了創新的商業機會。
外国人・外国法人であっても、日本の会社法に基づき法人設立は可能ですが、在留資格(ビザ)、**外国為替及び外国貿易法(外為法)**に基づく届出、資本金払込など、日本人にはない独自の要件により、手続きは極めて複雑化しています。
即使是外國人・外國法人,也可依據日本公司法設立法人,但由於在留資格(簽證)、**外國匯兌及外國貿易法(外匯法)**的申報、資本金繳納等日本人所沒有的獨特要件,使得手續變得極為複雜。
本記事は、行政書士法人塩永事務所の専門家が、豊富な実務経験に基づき監修。2026年2月現在の最新情報、特に**外為法上の報告義務(1%以上の出資)や経営・管理ビザの厳格な改正要件(2024年10月16日施行)**を完全に反映し、設立の可否から手続きの流れ、日本銀行への届出、必要書類までをステップバイステップで解説します。
本文由行政書士法人鹽永事務所的專家,基於豐富的實務經驗進行監修。完整反映2026年2月的最新資訊,特別是外匯法的報告義務(1%以上的出資)及經營・管理簽證的嚴格修正要件(2024年10月16日施行),從設立的可行性到手續流程、向日本銀行的申報、必要文件等,逐步詳細解說。
当事務所は熊本を拠点に全国対応で、会社設立からビザ申請、外為法手続きをワンストップでサポート。過去の不許可事例も原因分析から再申請まで対応可能です。日本進出を確実に実現するため、まずはお気軽にご相談ください。
本事務所以熊本為據點提供全國服務,從公司設立到簽證申請、外匯法手續提供一站式支援。對於過去的不許可案例,也能從原因分析到重新申請提供協助。為了確實實現進軍日本,請先輕鬆諮詢。
ご相談無料:📞 096-385-9002 または 📧 info@shionagaoffice.jp
免費諮詢:📞 096-385-9002 或 📧 info@shionagaoffice.jp
1. 外国人(外国法人)による日本での会社設立の可否
1. 外國人(外國法人)在日本設立公司的可行性
結論として、外国人個人や外国法人も、日本の会社法に基づき、日本人と同様に法人を設立することが可能です。国籍や居住地による制限はありません。
結論而言,外國人個人或外國法人也可依據日本公司法,與日本人相同地設立法人,這是可行的。沒有國籍或居住地的限制。
ただし、以下の重要要件を遵守し、スムーズな事業開始に向けた準備が必須となります。
但是,必須遵守以下重要要件,並為順利開始事業做好準備。
| 要件 | 詳細 | 留意点(実務上の重要事項) |
| 要件 | 詳細 | 注意事項(實務上的重要事項) |
|---|---|---|
| 代表取締役の非居住性 | 全員が海外在住(非居住者)でも設立可能。 | 外為法に基づき、日本銀行経由の届出が必須。 |
| 代表董事的非居住性 | 即使全員居住海外(非居住者)也可設立。 | 依據外匯法,必須經由日本銀行提出申報。 |
| 在留資格 | 設立行為自体は可能。ただし、報酬を伴う経営活動には「経営・管理」などの適切な在留資格が必要。 | 不法就労は厳しく罰せられます(3年以下の懲役または300万円以下の罰金)。 |
| 在留資格 | 設立行為本身可行。但從事伴隨報酬的經營活動需要「經營・管理」等適當的在留資格。 | 非法就業將受到嚴厲處罰(3年以下有期徒刑或300萬日圓以下罰金)。 |
| 外為法適用 | 非居住者による1%以上の出資は「対内直接投資」に該当。 | 報告義務違反は罰則(5年以下の懲役または500万円以下の罰金)や株式処分命令の対象。 |
| 外匯法適用 | 非居住者1%以上的出資屬於「對內直接投資」。 | 違反報告義務將受罰則(5年以下有期徒刑或500萬日圓以下罰金)及股份處分命令。 |
2. 設立形態の選択:株式会社と合同会社
2. 設立型態的選擇:株式會社與合同會社
主に選択肢となるのは、社会的信用度の高い株式会社と、低コストで機動性に優れる合同会社です。
主要的選項是社會信用度高的株式會社,以及低成本且靈活性優異的合同會社。
| 項目 | 株式会社(主流) | 合同会社(低コスト) |
| 項目 | 株式會社(主流) | 合同會社(低成本) |
|---|---|---|
| 社会的信用 | 高い(大規模な事業展開向き) | 比較的低い(スモールビジネス向き) |
| 社會信用 | 高(適合大規模事業發展) | 相對較低(適合小型企業) |
| 設立時費用(法定費用) | 約25万円〜(登録免許税15万円〜) | 約10万円〜(登録免許税6万円〜) |
| 設立費用(法定費用) | 約25萬日圓~(登錄免許稅15萬日圓~) | 約10萬日圓~(登錄免許稅6萬日圓~) |
| 機関設計 | 複雑(株主総会、取締役会など) | 簡便(社員全員が経営権を持つ) |
| 機關設計 | 複雜(股東大會、董事會等) | 簡便(全體社員擁有經營權) |
| 推奨設立方法 | 発起設立(発起人が全株式を引き受ける)が手続き簡便で非居住者に推奨。 | – |
| 推薦設立方法 | 發起設立(發起人認購全部股份)手續簡便,推薦給非居住者。 | – |
3. 外為法上の最重要手続き:日本銀行経由の届出義務
3. 外匯法上最重要的手續:經由日本銀行的申報義務
代表取締役や出資者全員が非居住者である場合や、非居住者・外国法人が1%以上の出資を行う場合、それは外為法上の**「対内直接投資」**に該当し、以下の届出義務が発生します。
當代表董事或全體出資者為非居住者,或非居住者・外國法人進行1%以上的出資時,這屬於外匯法上的**「對內直接投資」**,將產生以下申報義務。
🔹 届出の種類と提出期限 | 申報種類與提交期限
| 届出の種類 | 提出時期 | 対象となるケース |
| 申報種類 | 提交時期 | 適用案例 |
|---|---|---|
| 事前届出 | 登記前6ヶ月以内 | 特定の国籍、または安全保障・公共の秩序に関わる特定業種への投資の場合。 |
| 事前申報 | 登記前6個月內 | 特定國籍,或涉及安全保障・公共秩序的特定行業投資時。 |
| 事後報告(標準) | 登記完了後45日以内 | 事前届出が不要な標準的な対内直接投資の場合。 |
| 事後報告(標準) | 登記完成後45日內 | 不需要事前申報的標準對內直接投資時。 |
🔹 提出先と罰則 | 提交對象與罰則
- 提出先:日本銀行(経由して財務大臣および事業所管大臣へ送付されます)
- 提交對象:日本銀行(經由該行送交財務大臣及事業主管大臣)
- 届出書類:「株式・持分・議決権取得に関する届出書」を3通提出
- 申報文件:提交「股份・持分・表決權取得相關申報書」3份
- 罰則:届出義務違反や虚偽報告は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金、さらには株式処分命令の対象となる極めて重要な手続きです
- 罰則:違反申報義務或虛偽報告,將處以5年以下有期徒刑或500萬日圓以下罰金,甚至還會成為股份處分命令的對象,這是極為重要的手續
4. 外国人(外国法人)による会社設立のステップ
4. 外國人(外國法人)的公司設立步驟
非居住者の場合、翻訳や公証手続きが追加されるため、全体で1〜3ヶ月程度の期間を見積もる必要があります。
非居住者的情況下,由於需要增加翻譯和公證手續,整體需要預估1~3個月左右的期間。
| ステップ | 内容詳細 | 注意事項(非居住者向け) |
| 步驟 | 內容詳細 | 注意事項(給非居住者) |
|---|---|---|
| (1) 基本事項決定 | 商号、本店、目的、資本金、役員構成などを決定。 | 外為法該当の有無を確認。 |
| (1) 決定基本事項 | 決定商號、總公司、目的、資本金、董事構成等。 | 確認是否適用外匯法。 |
| (2) 定款作成・認証 | 定款を作成し、公証人役場で認証。電子定款利用で印紙代(4万円)は不要。 | 外国語の添付書類がある場合は日本語訳が必須。 |
| (2) 章程製作・認證 | 製作章程並在公證人事務所進行認證。使用電子章程可免印花稅(4萬日圓)。 | 外語附件文件必須附日文翻譯。 |
| (3) 実印作成 | 代表者印を作成。 | 非居住者はサイン証明書で代替可能。 |
| (3) 製作印章 | 製作代表人印章。 | 非居住者可用簽名證明書代替。 |
| (4) 資本金払込 | 日本国内の銀行口座または設立協力者(日本居住者)の個人口座へ振込。海外支店の口座は不可。 | ビザ申請を考慮し、500万円以上が推奨されます。 |
| (4) 資本金繳納 | 匯款至日本國內銀行帳戶或設立協助者(日本居住者)的個人帳戶。海外分行帳戶不可。 | 考慮簽證申請,推薦500萬日圓以上。 |
| (5) 設立登記申請 | 法務局へ申請(約1週間で完了)。司法書士への委任が一般的。 | 宣誓供述書の追加提出が必要。 |
| (5) 設立登記申請 | 向法務局申請(約1週完成)。一般委託司法書士辦理。 | 需要額外提交宣誓供述書。 |
| (6) 関連機関届出 | 税務署、自治体等への届出。そして**外為法上の事後報告(45日以内)**を完了。 | – |
| (6) 相關機關申報 | 向稅務署、地方政府等提出申報。並完成外匯法的事後報告(45日內)。 | – |
5. 外国人経営者の生命線:「経営・管理」ビザの最新要件(2024年10月16日改正)
5. 外國人經營者的生命線:「經營・管理」簽證的最新要件(2024年10月16日修正)
外国人が日本で経営活動(報酬を得る業務)を行うためには、「経営・管理」ビザなどの適切な在留資格が必須です。2024年10月16日以降の申請においては、以下の通り要件が厳格化されました。
外國人要在日本從事經營活動(獲得報酬的業務),必須取得「經營・管理」簽證等適當的在留資格。2024年10月16日以後的申請,要件已如下嚴格化。
| 要件 | 改正後の詳細 | 実務上の対策 |
| 要件 | 修正後的詳細 | 實務上的對策 |
|---|---|---|
| 事業所確保 | 独立した事業所(法人名義、事業用契約)が必須。バーチャルオフィス・自宅は原則不可。 | 登記前にオフィスを確定させ、賃貸借契約書を整備する。 |
| 確保營業所 | 必須有獨立的營業所(法人名義、營業用契約)。原則上不可使用虛擬辦公室・自宅。 | 登記前確定辦公室,並準備好租賃契約書。 |
| 資金・人員 | 総投資額500万円以上、または常勤の日本人・永住者等を2名以上雇用すること。 | 資本金の準備に加え、雇用計画を具体化する。 |
| 資金・人員 | 總投資額500萬日圓以上,或雇用2名以上常勤的日本人・永住者等。 | 除了準備資本金,還要具體化雇用計畫。 |
| 事業継続性 | 具体的な事業計画書に加えて、専門家(中小企業診断士、公認会計士、税理士)による評価書の添付が必須。事業計画の質が最重要視されます。 | 専門家と連携し、実現可能性の高い計画を策定する。 |
| 事業持續性 | 除了具體的事業計畫書,還必須附上專家(中小企業診斷士、會計師、稅理士)的評估書。事業計畫的品質被視為最重要。 | 與專家合作,制定高度可行的計畫。 |
| 申請者適性 | 日本語能力試験N2レベル相当の能力、または学士以上の学歴、あるいは3年以上の経営経験。 | – |
| 申請者適性 | 日語能力檢定N2程度的能力,或學士以上學歷,或3年以上經營經驗。 | – |
🔹 ビザ申請の流れ | 簽證申請流程
設立登記完了 → 書類作成 → 出入国在留管理局へ在留資格認定証明書を申請(審査期間:通常1~3ヶ月) → 在外公館でビザを取得 → 入国・在留カード発行
設立登記完成 → 製作文件 → 向入出國在留管理局申請在留資格認定證明書(審查期間:通常1~3個月) → 在海外使領館取得簽證 → 入境・發行在留卡
【重要】 登記完了前のビザ申請は、事業実態が確認できないため不許可リスクが極めて高くなります。
【重要】 登記完成前的簽證申請,由於無法確認事業實態,不許可的風險極高。
6. 設立・ビザ申請に必要な主要書類
6. 設立・簽證申請所需的主要文件
非居住者発行の書類には、日本語訳と公証が原則必要です。
非居住者發行的文件原則上需要日文翻譯和公證。
| カテゴリ | 主要な必要書類 | 非居住者特有の書類 |
| 類別 | 主要必要文件 | 非居住者特有文件 |
|---|---|---|
| 設立登記 | 登記申請書、認証済み定款、資本金払込証明書、就任承諾書、実印・印鑑届出書。 | サイン証明書(または印鑑証明書)、宣誓供述書(非居住者用)。 |
| 設立登記 | 登記申請書、已認證章程、資本金繳納證明書、就任承諾書、印章・印鑑屆出書。 | 簽名證明書(或印鑑證明書)、宣誓供述書(非居住者用)。 |
| ビザ申請 | 登記事項証明書、専門家評価書付き事業計画書、損益計画、オフィス契約書・写真、税務署届出書(受付印付き)。 | パスポートコピー、学歴・日本語能力証明書(N2相当)。 |
| 簽證申請 | 登記事項證明書、附專家評估書的事業計畫書、損益計畫、辦公室契約書・照片、稅務署屆出書(蓋有受理章)。 | 護照影本、學歷・日語能力證明書(N2程度)。 |
7. 塩永事務所のワンストップ・サポート体制
7. 鹽永事務所的一站式支援體制
外国人(外国法人)の日本進出における手続きの複雑さは、時間とコストの大きな負担となります。当事務所では、この複雑なプロセスを一括して引き受け、確実に日本での事業開始を他士業と連携サポートします。
外國人(外國法人)進軍日本的手續複雜性,會造成時間和成本的巨大負擔。本事務所將這複雜的流程一併承接,與其他士業合作,確實支援在日本開始事業。
対応範囲:会社設立、外為法届出(日本銀行提出)、経営・管理ビザ申請、その他事業許認可の取得
服務範圍:公司設立、外匯法申報(提交日本銀行)、經營・管理簽證申請、其他事業許可執照取得
強み:英文書類の和訳、専門家評価書を見据えた事業計画書作成支援、難易度の高い案件や過去の不許可事例の再申請にも対応
優勢:英文文件的日文翻譯、以專家評估書為目標的事業計畫書製作支援、高難度案件及過去不許可案例的重新申請也能對應
当事務所は、外国人(外国法人)による会社設立・ビザ申請において圧倒的な実績と経験を有しています。
本事務所在外國人(外國法人)的公司設立・簽證申請方面擁有壓倒性的實績與經驗。
行政書士法人 塩永事務所 | 行政書士法人 鹽永事務所
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