外国人・外国法人のための完全会社設立ガイド
― 外為法届出から最新ビザ（経営・管理）要件まで徹底解説 ―【監修：行政書士法人 塩永事務所】
はじめに
日本市場への進出は、今や外国人起業家や海外企業にとって最も注目すべき戦略の一つです。
世界第3位の経済規模を誇る日本では、医薬・IT・観光・デジタル技術分野を中心に革新的な事業機会が急速に拡大しています。
外国人や外国法人であっても、日本の会社法に基づき法人設立は可能です。ただし、在留資格（ビザ）、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく届出、資本金の払込・口座開設など、日本人にはない特別な要件が多く存在し、手続きは複雑です。
本ガイドは、行政書士法人塩永事務所（熊本本社・全国対応）が監修。2026年1月現在の最新法令・制度に基づき、特に
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外為法上の報告義務（1%以上の出資）
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経営・管理ビザの改正要件（2025年10月16日施行）
を正確に反映しています。会社設立から外為法届出、ビザ取得までの流れをステップごとに分かりやすく解説します。
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1. 外国人・外国法人による日本法人設立の可否
外国人個人・外国法人ともに、日本人と同様に会社設立が可能です。国籍や居住地による設立制限はありません。
ただし、以下の実務要件を遵守する必要があります。
| 要件 | 内容 | 実務上の留意点 |
|---|---|---|
| 代表取締役の非居住性 | 全員が非居住者でも設立可 | 外為法に基づく日本銀行経由届出が必須 |
| 在留資格 | 設立自体は可だが、経営に報酬を得る場合は「経営・管理」ビザが必要 | 無資格での経営活動は厳罰対象 |
| 外為法適用 | 非居住者による1%以上の出資は「対内直接投資」 | 事後報告義務あり、違反は罰則（5年以下の懲役・500万円以下の罰金） |
2. 設立形態の選択：株式会社 or 合同会社
| 比較項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 社会的信用 | 高い（対外取引・採用に優位） | 比較的低い（小規模運営に適） |
| 設立費用（目安） | 約25万円〜（登録免許税15万円〜） | 約10万円〜（登録免許税6万円〜） |
| 経営構造 | 株主総会・取締役会などで制度的 | シンプル（全員が出資社員） |
| 非居住者適性 | 発起設立が簡便で外国人に推奨 | 場合により日本住所者の代表が必要 |
3. 外為法上の主要手続き：日本銀行経由届出
外国人・外国法人が1%以上出資する場合、その投資は**「対内直接投資」**に該当し、外為法上の届出義務が発生します。
届出の種類と期限：
| 種類 | 届出時期 | 対象ケース |
|---|---|---|
| 事前届出 | 登記前6か月以内 | 特定国・安全保障関連業種への投資 |
| 事後報告（一般） | 登記完了後45日以内 | 通常の国内直接投資に該当する場合 |
提出先・罰則：
日本銀行経由で財務大臣および主務大臣に送付。
義務違反・虚偽届出には懲役5年以下または罰金500万円以下の罰則、株式処分命令が科される場合もあります。
4. 外国人による会社設立ステップ
おおむね1〜3か月の期間を想定。非居住者の場合、追加書類や日本語訳、公証が必要です。
| ステップ | 内容 | 非居住者向けポイント |
|---|---|---|
| ① 基本事項決定 | 商号・目的・資本金・構成を決定 | 外為法該当性の確認 |
| ② 定款作成・認証 | 公証人認証（電子定款可） | 外国語書類は日本語訳必須 |
| ③ 実印作成 | 代表印登録 | サイン証明書で代替可 |
| ④ 資本金払込 | 国内金融機関に振込 | 海外口座からの直接払込不可 |
| ⑤ 登記申請 | 法務局に申請（1週間程度） | 宣誓供述書の添付が必要 |
| ⑥ 届出関係 | 税務署・自治体・日本銀行 | 外為法事後報告（45日以内）必須 |
5. 「経営・管理」ビザの最新要件（2025年10月改正）
2025年10月改正以降、審査がより実質的・厳格になりました。
| 要件 | 改正後の内容 | 実務対策 |
|---|---|---|
| 事業所確保 | 独立した事業用物件に限る（自宅・バーチャル不可） | 登記前に法人名義契約を整備 |
| 資金・人員 | 総投資額3,000万円以上、または常勤日本人1名雇用 | 雇用計画書の具体化 |
| 事業継続性 | 専門家（診断士・税理士等）の評価書添付が必須 | 事業計画の実現性が重要 |
| 申請者適性 | 日本語B2相当・学士以上・経営経験3年以上のいずれか | 客観的証明書類を用意 |
ビザ申請フロー：
登記完了 → 書類準備 → 在留資格認定申請（審査1〜3か月）→ ビザ取得 → 入国手続き。
なお、登記前のビザ申請は不許可リスクが極めて高いため注意が必要です。
6. 設立・ビザに必要な主な書類
| 区分 | 主な必要書類 | 非居住者特有の追加書類 |
|---|---|---|
| 設立登記 | 登記申請書、認証定款、資本金払込証明、印鑑届出等 | サイン証明書、宣誓供述書 |
| ビザ申請 | 登記事項証明書、評価書付き事業計画、賃貸契約書、税務届出書等 | パスポート、学歴証明、日本語能力証明（B2） |
7. 塩永事務所のトータルサポート
当事務所では、会社設立からビザ、外為法届出、許認可取得まで各分野の専門家と連携し、ワンストップで対応します。
対応業務：
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外国人・外国法人の会社設立
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日本銀行への外為法届出代行
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経営・管理ビザ申請
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関連許認可・補助金申請支援
強み：
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英文書類の正確な和訳対応
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専門家評価書を見据えた事業計画作成
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不許可事例の原因分析・再申請支援
行政書士法人 塩永事務所
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