🇯🇵 **外国人・外国法人向け
会社設立 完全ガイド（最新版） ― 外為法届出から最新ビザ要件まで徹底解説 ―**
【行政書士法人 塩永事務所 監修】
■ はじめに
日本市場への参入は、海外の起業家・外国法人にとって依然として最も魅力的な戦略の一つです。2026年現在、日本は医薬品、IT、観光、AI・デジタル化などの分野で革新的なビジネス機会を提供し続けています。
外国人・外国法人であっても、日本の会社法に基づき法人を設立することは可能です。しかし、
- 在留資格（ビザ）
- 外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく届出
- 資本金払込方法 など、日本人にはない追加要件が多く、手続きは複雑化しています。
本ガイドは、行政書士法人塩永事務所が実務経験に基づき監修し、2025年10月16日施行の経営・管理ビザ改正要件および外為法の1%以上出資に関する報告義務を完全反映。 会社設立の可否判断から、日本銀行への届出、ビザ取得までを体系的に解説します。
当事務所は熊本を拠点に全国対応。会社設立・ビザ申請・外為法届出をワンストップで支援し、過去の不許可案件の再申請にも対応しています。
📞 096-385-9002 📧 info@shionagaoffice.jp
1. 外国人（外国法人）による日本での会社設立は可能か
結論として、国籍・居住地に関係なく設立可能です。 ただし、以下の要件を満たす必要があります。
● 主要要件と実務上のポイント
| 要件 | 詳細 | 実務上の重要ポイント |
|---|---|---|
| 代表取締役の非居住性 | 全員が非居住者でも設立可能 | 外為法に基づき日本銀行への届出が必須 |
| 在留資格（ビザ） | 設立自体は可能 | 報酬を伴う経営活動には「経営・管理」ビザが必要。不法就労は重い罰則 |
| 外為法の適用 | 非居住者による1%以上の出資＝対内直接投資 | 事後報告義務違反は罰則（懲役5年以下・罰金500万円以下） |
2. 設立形態の選択：株式会社 or 合同会社
| 項目 | 株式会社（主流） | 合同会社（低コスト） |
|---|---|---|
| 社会的信用 | 高い（大規模事業向け） | 比較的低い（小規模向け） |
| 設立費用 | 約25万円〜 | 約10万円〜 |
| 機関設計 | 複雑（株主総会等） | シンプル |
| 非居住者向け | 発起設立が推奨 | – |
3. 外為法の最重要ポイント：日本銀行への届出義務
非居住者・外国法人が1%以上出資する場合、外為法上の「国内直接投資」に該当します。
● 届出の種類と期限
| 届出の種類 | 提出時期 | 対象ケース |
|---|---|---|
| 事前届出 | 登記前6ヶ月以内 | 特定国籍・安全保障関連業種への投資 |
| 事後報告（標準） | 登記完了後45日以内 | 一般的な国内直接投資 |
● 提出先・罰則
- 提出先：日本銀行（財務省・主務大臣へ送付）
- 提出書類：株式・持分・議決権取得に関する届出書（3通）
- 罰則：懲役5年以下または罰金500万円以下、株式処分命令の可能性
4. 外国人（外国法人）による会社設立の流れ
非居住者の場合、翻訳・公証が必要となるため、全体で1〜3ヶ月が一般的です。
| ステップ | 内容 | 非居住者向け注意点 |
|---|---|---|
| (1) 基本事項決定 | 商号・本店・目的・資本金等 | 外為法該当の有無を確認 |
| (2) 定款作成・認証 | 公証人役場で認証 | 外国語書類は日本語訳必須 |
| (3) 実印作成 | 代表者印を作成 | サイン証明書で代替可 |
| (4) 資本金払込 | 日本国内口座へ振込 | 海外支店口座不可。ビザ申請を考慮し3,000万円以上推奨 |
| (5) 設立登記 | 法務局へ申請 | 宣誓供述書の提出が必要 |
| (6) 関連届出 | 税務署・自治体・外為法事後報告 | 45日以内に必ず提出 |
5. 経営・管理ビザの最新要件（2025年10月16日改正）
外国人が日本で経営活動を行うには「経営・管理」ビザが必須です。 2025年改正により、要件は大幅に厳格化されました。
| 要件 | 改正後の内容 | 実務対策 |
|---|---|---|
| 事業所確保 | 法人名義の独立した事業所が必須。自宅・バーチャルオフィス不可 | 登記前に契約書・写真を準備 |
| 資金・人員 | 総投資額3,000万円以上、または常勤1名以上雇用 | 資金計画・雇用計画を具体化 |
| 事業継続性 | 専門家評価書付き事業計画書が必須 | 中小企業診断士・会計士等と連携 |
| 申請者適性 | 日本語B2相当、学士以上、または3年以上の経営経験 | 証明書類の準備が必要 |
● ビザ申請の流れ
- 設立登記完了
- 書類作成
- 在留資格認定証明書（COE）申請（審査1〜3ヶ月）
- 在外公館でビザ取得
- 入国・在留カード発行
※登記前申請は不許可リスクが極めて高い。
6. 設立・ビザ申請に必要な書類
| カテゴリ | 主な必要書類 | 非居住者特有の書類 |
|---|---|---|
| 設立登記 | 認証済み定款、払込証明書、就任承諾書、印鑑届出書 | サイン証明書、宣誓供述書 |
| ビザ申請 | 登記事項証明書、事業計画書（専門家評価書付）、損益計画、オフィス契約書 | パスポート、学歴証明、日本語能力証明（B2） |
7. 塩永事務所のワンストップサポート
外国人による日本進出は、法務・ビザ・外為法が複雑に絡み合うため、専門家の伴走が不可欠です。
● 対応範囲
- 会社設立
- 外為法届出（日本銀行提出）
- 経営・管理ビザ申請
- 各種許認可取得
● 当事務所の強み
- 英文書類の正確な和訳
- 専門家評価書を見据えた事業計画書作成
- 難案件・不許可案件の再申請対応
- 豊富な実務経験と高い許可率
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