外国人・外国法人向け 日本法人設立の完全ガイド
— 外為法届出から最新ビザ要件まで徹底解説（2026年2月対応版）
【行政書士法人 塩永事務所 監修】
はじめに
日本は世界有数の経済規模を誇り、医療・IT・観光・デジタル化など多くの成長産業でビジネス機会を提供しています。外国人個人および外国法人による日本進出（会社設立・事業開始）は可能ですが、在留資格（ビザ）、外為法上の届出、資本金要件など日本独自の制度理解が不可欠です。
本ガイドは、2026年最新の制度動向を反映し、外為法の報告義務、ビザ要件（特に「経営・管理」ビザの改正要件）、設立手続き、必要書類までステップごとに丁寧に解説します。
当事務所は熊本拠点ながら全国対応で、会社設立から外為法届出、在留資格申請までワンストップで支援します。過去の不許可事例についても原因分析と再申請サポートが可能です。まずはお気軽にご相談ください。
📞：096-385-9002
📧：info@shionagaoffice.jp
1. 外国人・外国法人による日本での会社設立は可能か？
結論：可能です。
外国人個人および外国法人は、日本国籍の有無に関係なく、日本の会社法に基づき法人を設立できます。ただし、在留資格・外為法・資本金など、日本人にはない要件が存在するため、事前準備が不可欠です。
主な留意点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 代表取締役 | 全員非居住者でも設立可能。ただし外為法上の届出が必要。 |
| 在留資格 | 設立行為自体は可能だが、**報酬を得る経営活動には適切な在留資格（例：経営・管理）**が必須。 |
| 外為法 | 非居住者（外国法人含む）が1%以上出資する場合、「対内直接投資」として届出義務が発生。届出違反は刑事罰・行政処分の対象。 |
2. 選べる設立形態：株式会社 vs 合同会社
日本で一般的な法人形態は以下の2つです。
| 株式会社（株式） | 合同会社（LLC） | |
|---|---|---|
| 社会的信用 | 高 | 中 |
| 設立費用（法定費用） | 約25万円〜 | 約10万円〜 |
| 組織設計 | 複雑（株主総会等） | シンプル |
| 事業用途 | 大規模・信用重視 | スタートアップ・小規模向け |
※ 非居住者には、発起設立による株式会社設立が制度対応上推奨されるケースが多いです。
3. 外為法（外為法）上の届出義務：日本銀行宛の手続き
外国人・外国法人が出資する場合、**外為法上の「対内直接投資」**に該当し、日本銀行経由での届出が義務付けられています。
主な届出区分と期限
| 届出の種類 | 提出時期 | 対象 |
|---|---|---|
| 事前届出 | 登記前の6ヶ月以内 | 安全保障・公共秩序関連分野 |
| 事後届出 | 登記後45日以内 | 標準的な案件 |
届出先と罰則
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届出先：日本銀行（財務大臣・所管大臣へ連絡）
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必須書類：「株式・持分・議決権取得に関する届出書」3通
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罰則：違反は最大5年以下の懲役または500万円以下の罰金、株式処分命令対象
※ 特定国・特定分野では事前届出が必要なケースがあるため、事前確認が必須です。
4. 外国人による会社設立の全体ステップ
非居住者は翻訳・公証手続きが必要なため、全体で1〜3ヶ月を想定します。
主要ステップ
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基本事項の決定
商号・本店・目的・資本金・役員構成を決定。外為法該当の有無を確認。 -
定款作成・認証
公証人役場で定款認証。電子定款で印紙代削減可能。外国語資料は日本語訳必須。 -
代表者印・サイン証明
非居住者はサイン証明書で対応可能。 -
資本金払込
日本国内の銀行口座等へ入金。※ 海外支店口座不可 -
設立登記
法務局で登記申請（通常1週間程度）。宣誓供述書等が必要。 -
関連届出
税務署等への届出と、外為法上の**事後報告（45日以内）**完了。
5. 最新の在留資格：「経営・管理」ビザの要件（改正後）
2025年10月16日施行の改正内容を考慮すると、在留資格「経営・管理」は従来以上に厳格化されています。
主な要件（改正後）
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独立した事業所の確保（法人名義の契約が必須）
※ バーチャルオフィス・自宅不可 -
投資・人員要件
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投資総額3,000万円以上 または
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常勤日本人・永住者等を1名以上雇用
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事業計画の質
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詳細な収支計画・根拠資料
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専門家評価書（税理士・中小企業診断士等）の添付
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申請者適性
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日本語能力（目安：B2レベル相当）や学歴・経営経験
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ビザ申請プロセスのポイント
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設立登記完了
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在留資格認定証明書（COE）申請（審査1〜3ヶ月）
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在外公館でビザ取得
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入国後、在留カード発行
※ 登記前のビザ申請は不許可リスクが高いため、設立後申請が原則です。
6. 必須書類一覧（非居住者向け）
| カテゴリ | 必要書類例 |
|---|---|
| 設立登記 | 認証定款、払込証明、就任承諾書、実印/サイン証明、宣誓供述書 |
| ビザ申請 | 事業計画書・専門家評価書、損益計画、オフィス契約書・写真、登記事項証明書 |
| 個人関連 | パスポート、学歴証明、日本語能力証明（B2程度） |
※ 外国語資料は日本語訳と公証が基本必要です。
7. 塩永事務所のワンストップサポート
日本進出における各種手続きは複雑で、時間とコストの負担が大きくなりがちです。当事務所では以下を一括支援します：
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会社設立手続き
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外為法届出（日本銀行提出）
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経営・管理ビザ申請サポート
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事業許認可取得支援
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専門家評価書作成支援
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過去不許可事例からの再申請対応
会社情報
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