熊本市 中小企業省力化投資補助金とは

中小企業省力化投資補助金とは

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に直面する中小企業・小規模事業者が、ロボット・IoT・AI・自動化機器などの省力化設備を導入する際に活用できる国の補助金制度です。深刻化する人手不足に対応しつつ、労働生産性の向上と賃上げを同時に実現することが目的とされています。

本補助金には、次の2つの類型があります。

カタログ注文型： 事前に登録された「省力化製品カタログ」の中から対象設備を選び導入する類型
一般型： 自社の業務実態に合わせたオーダーメイドの設備・システム導入など、個別性の高い投資を対象とする類型

補助率は、中小企業で原則 1/2、小規模事業者・再生事業者で 2/3 が基本とされ、一定額（1,500万円）を超える部分については 1/3 となる仕組みです。補助上限額は類型・従業員数・賃上げへの取り組みによって異なり、カタログ注文型では従業員規模ごとに最大1,500万円程度、一般型では最大1億円まで拡充されています。

認定経営革新等支援機関としての行政書士法人塩永事務所の強み

行政書士法人塩永事務所は、中小企業支援に特化した認定経営革新等支援機関として、省力化投資補助金の申請を専門的にサポートしています。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業庁が認定する公的な専門機関であり、次のような役割を担います。

経営改善・事業再構築・設備投資計画の支援
補助金・税制優遇など公的支援策の活用支援
金融機関との連携を含む中長期的な経営サポート

当事務所では、補助金申請に精通した行政書士がチーム体制で対応し、

事業計画の策定
電子申請のサポート
採択後の交付申請・実績報告
補助金入金までの一連の事務手続き

を一貫してサポートいたします。

経営者様が本業に専念できるよう、要件整理・数値計画・申請スケジュール管理などの煩雑な事務負担を大幅に軽減することを重視しています。

サポート内容（カタログ注文型・一般型）

中小企業省力化投資補助金には、「カタログ注文型」と「一般型」があり、当事務所ではいずれの類型についても対応可能です。

カタログ注文型サポート

カタログ掲載製品の選定支援 貴社の業務内容・人手不足の状況を踏まえ、どの設備が最も効果的かを一緒に検討します。
省力化効果・賃上げ効果の整理 導入によってどの業務がどれだけ省力化されるのか、賃上げとの関係を分かりやすく整理します。
販売事業者との連携・電子申請サポート 機器販売事業者との情報連携を図りつつ、申請に必要な書類・データを整え、電子申請までサポートします。

カタログ注文型は申請様式が比較的シンプルな一方で、「なぜその設備が必要なのか」「どの程度の省力化・生産性向上が見込めるのか」を明確に示すことが採択のポイントとなります。

一般型サポート

オーダーメイド設備・システム導入計画の策定支援 現場の業務フローや人員配置を丁寧にヒアリングし、自社仕様の設備・システム導入計画を一緒に組み立てます。
省力化・生産性向上効果を数値で示す事業計画書の作成支援 売上・人件費・投資額・稼働時間などを踏まえ、労働生産性の向上を定量的に示す計画書作成をサポートします。
必要書類一式の整備・チェック 見積書・仕様書・図面・契約書など、申請に必要な添付資料の整理・確認を行います。

一般型は、補助上限額が最大1億円と高い反面、カタログ型よりも詳細な計画・根拠資料が求められるため、専門家の関与が採択率に大きく影響する類型です。

行政書士に依頼するメリット

省力化投資補助金では、次のような要件を満たす計画づくりが求められます。

労働生産性の年平均3％以上の向上
事業場内最低賃金の一定額以上の引き上げ
複数年にわたる賃上げ・生産性向上計画の策定

これらを満たすためには、

売上・人件費・投資額・減価償却費などを踏まえた綿密な数値計画
公募要領・審査項目を踏まえた論理的なストーリー構成

が不可欠であり、自己流の申請では要件の読み違い・記載不足・数値の整合性欠如が生じやすくなります。

行政書士法人塩永事務所にご依頼いただくことで、

最新の公募要領・審査傾向を踏まえた事業計画の組み立て
採択されやすい構成・表現での申請書作成
採択後の交付申請・実績報告までを見据えた設計

が可能となり、結果として採択可能性の向上と、事業者様の時間的・心理的負担の大幅な軽減につながります。

なお、補助金の申請書作成・手続き代行は、原則として行政書士・行政書士法人など国家資格者の業務とされており、無資格者による有償代行は行政書士法違反となる可能性があります。安心して補助金活用を進めるためにも、専門性と法令遵守の両面を備えた行政書士法人への依頼が重要です。

ご相談の流れと対象エリア

行政書士法人塩永事務所では、次のような流れでご相談を承っています。

初回相談（オンライン・お電話・ご来所） 業種・従業員数・現在の人手不足の状況・導入を検討している設備・投資規模などをヒアリングし、
- カタログ注文型・一般型のどちらが適しているか
- いつどの公募回を狙うべきかといった全体像を整理します。
採択可能性・準備事項・費用のご説明 想定される採択可能性、必要となる資料・社内準備、当事務所のサポート内容・費用について、事前に分かりやすくご説明します。
正式ご依頼後、事業計画策定・申請書作成へ スケジュールを共有しながら、ヒアリングとドラフト作成を重ね、申請書類一式を仕上げていきます。

対象エリアは、熊本市を中心に熊本県内全域（八代市・宇土市・合志市・菊陽町ほか）の事業者様を主な対象としつつ、オンライン面談を通じて全国からのご依頼にも柔軟に対応しています。

お問い合わせ先

中小企業省力化投資補助金の活用をご検討中の方、「うちの設備投資は対象になるのか知りたい」「カタログ型と一般型のどちらがよいか相談したい」といった段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。

認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所

電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp

貴社の現場に即した省力化投資と、無理のない賃上げ・生産性向上の実現に向けて、専門家として伴走いたします。