熊本県 中小企業省力化投資補助金申請支援とは

中小企業省力化投資補助金とは

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に直面する中小企業・小規模事業者が、ロボット・IoT・AI・自動化機器などの省力化設備を導入するための国の補助金制度です。
「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があり、カタログに登録された省力化製品の導入か、自社の業務に合わせたオーダーメイドの設備導入かによって選択します。

補助率は、中小企業で1/2、小規模事業者・再生事業者で2/3が基本とされ、1,500万円を超える部分については1/3となる仕組みです。
補助上限額は類型や従業員数、賃上げへの取り組みによって異なり、カタログ注文型では従業員規模ごとに最大1,500万円、一般型では最大1億円まで拡充されています。

行政書士法人塩永事務所の強み

行政書士法人塩永事務所は、中小企業支援に特化した認定経営革新等支援機関として、省力化投資補助金の申請を専門的にサポートしています。
認定支援機関は、中小企業庁が認定する公的な専門機関であり、経営改善・設備投資計画・補助金活用について高度な知識と経験を有する点が特徴です。

当事務所では、補助金申請に精通した行政書士がチーム体制で対応し、事業計画の策定から電子申請、採択後の交付申請・実績報告まで一貫してサポートします。
経営者様が本業に専念できるよう、要件整理・数値計画・申請スケジュール管理など、煩雑な事務負担を大幅に軽減することを重視しています。

サポート内容（カタログ型・一般型）

中小企業省力化投資補助金には、カタログに掲載された設備を導入する「カタログ注文型」と、自社仕様の設備やシステム導入を行う「一般型」があります。

カタログ注文型サポート
カタログ掲載製品の選定支援、省力化効果の整理、販売事業者との連携による電子申請サポートなどを行います。
申請書類は比較的簡便ですが、採択されるためには事業の省力化効果や賃上げへの波及を分かりやすく示すことが重要です。
一般型サポート
現場に合わせたオーダーメイド設備やシステムの導入計画づくり、省力化効果・生産性向上効果を数値で示す事業計画書の作成、必要書類一式の整備をサポートします。
一般型は補助上限額が最大1億円と高い一方で、カタログ型よりも詳細な計画・根拠資料が必要となるため、専門家の関与が採択率に大きく影響します。

行政書士に依頼するメリット

省力化投資補助金は、労働生産性の年平均3％以上の向上や、事業場内最低賃金の一定額以上の引き上げなど、複数年にわたる賃上げ・生産性向上計画の策定が求められます。
これらの要件を満たすためには、売上・人件費・投資額などを踏まえた綿密な数値計画が必要であり、自己流の申請では要件の読み違いや記載不足が生じやすくなります。

行政書士法人塩永事務所にご依頼いただくことで、補助金の最新要件や審査傾向を踏まえた事業計画の組み立て、採択されやすい構成・表現での申請書作成が可能となります。
また、採択後の交付申請・実績報告など、補助金の入金までに必要な事務手続もサポートできるため、事業者様の時間的・心理的負担を大きく軽減できます。

なお、補助金の申請書作成・手続き代行は、原則として行政書士・行政書士法人など国家資格者の業務とされており、無資格者による有償代行は行政書士法違反となる可能性があります。
安心して補助金活用を進めるためにも、専門性と法令遵守の両面を備えた行政書士法人への依頼が重要です。

ご相談の流れと対象エリア

行政書士法人塩永事務所では、初回相談（オンライン・お電話・ご来所）にて、貴社の業種・従業員数・導入を検討している設備・投資規模などをヒアリングし、最適な類型（カタログ型・一般型）とスケジュールをご案内します。
そのうえで、採択の可能性や必要となる準備事項、当事務所のサポート内容・費用について、事前に分かりやすくご説明いたします。

熊本市を中心に、熊本県内全域（八代市・宇土市・合志市・菊陽町ほか）の事業者様からのご相談に対応しており、オンライン面談を通じて全国からのご依頼にも柔軟に対応可能です。
省力化投資補助金の活用を検討されている方は、ぜひ一度、認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

096-385-9002 info@shionagaoffice.jp