
行政書士法人塩永事務所による「省力化投資補助金」申請サポートとは
熊本市中央区水前寺にオフィスを構える行政書士法人塩永事務所は、建設業許可や会社設立だけでなく、「補助金に強い」事務所として中小企業の資金調達支援に力を入れています。認定経営革新等支援機関として、中小企業省力化投資補助金(一般型)の申請を専門的にサポートしているのが大きな特徴です。
中小企業省力化投資補助金(一般型)の概要
中小企業省力化投資補助金(一般型)は、深刻化する人手不足に対応するため、IoT・ロボット・AIなどを活用した設備投資やシステム導入を支援する国の補助金制度です。単なる設備導入ではなく、労働生産性の向上・賃上げ・持続的な事業成長につながる投資であることが求められます。
一般型は、従来の「カタログ型」と異なり、オーダーメイドのシステム開発や自社専用設備の導入といった、現場に最適化された投資も対象となる点が大きな魅力です。
補助上限額と補助率(2026年時点の例)
- 従業員数別の補助上限額(一般型) 5人以下:750万円(大幅賃上げ特例時 1,000万円) 6~20人:1,500万円(同 2,000万円) 21~50人:3,000万円(同 4,000万円) 51~100人:5,000万円(同 6,500万円) 101人以上:8,000万円(同 1億円)
- 補助率 原則 1/2、小規模事業者や再生事業者は 2/3 への引き上げが可能です。
- 賃上げ特例 給与支給総額を年率6%以上増加させるなどの要件を満たすと、補助上限額が大きく引き上げられます。
導入可能な設備・システムのイメージ
- 製造業: AI外観検査システム、自動溶接ロボットライン、スマート工場管理システム
- 物流・運輸: 自動倉庫、AI配車最適化システム、無人フォークリフト
- 建設業: 3D測量ドローン連携システム、BIM/CIM連動施工管理ツール
- 小売・サービス: 無人店舗システム、AI需要予測を活用した在庫・人員配置最適化 など
行政書士法人塩永事務所の強み
認定経営革新等支援機関としての専門性
- 専門性の高さ: 補助金申請は「要件整理」と「事業計画書の質」が採択率を大きく左右しますが、同事務所は認定経営革新等支援機関として、公募要領に即した事業計画の策定を得意としています。
- 補助金に強い事務所: 建設業許可などの許認可業務と並行して、各種補助金申請サポートを多数手がけており、「補助金に強い行政書士法人」として紹介されています。
熊本密着・中小企業目線のサポート
- 地域密着: 熊本市水前寺のオフィスで、地元企業・個人事業主の相談に日々対応しており、「気軽に立ち寄れる事務所」を掲げています。
- 中小企業・小規模事業者に特化: 人手不足や資金繰りに悩む中小企業・小規模事業者を主な対象として、現場感のある計画づくりを重視しています。
省力化投資補助金・申請サポートの具体的な流れ
1. 無料相談・ヒアリング
- 対象性の確認: 業種、従業員数、導入したい設備・システムの内容をヒアリングし、「そもそもこの補助金の対象になるのか」を丁寧に確認します。
- お悩みの整理: 「人手不足をどう解消したいか」「どの業務を省力化したいか」といった経営課題を言語化し、補助金の目的と合致させていきます。
「対象になるか分からない」「話だけ聞きたい」という段階でも相談可能と明記されており、初期段階から気軽に相談できるのが特徴です。
2. 要件整理・投資計画の方向性決定
- 公募要領に沿った要件整理: 人手不足の状況、賃上げの方針、投資後の生産性向上見込みなど、申請に必要な要件を一つずつ整理します。
- 投資内容のブラッシュアップ: 「どの工程を自動化・省力化するか」「既存システムとの連携はどうするか」など、補助対象として妥当な投資計画になるよう一緒に検討します。
3. 事業計画書の作成支援
- 採択率を意識した計画づくり: 補助金申請では、数値目標や投資効果のストーリーが重要です。同事務所では、公募要領に即した事業計画書の作成を支援し、採択されやすい構成・表現に整えていきます。
- 現場の実態を反映: 単なる「きれいな計画」ではなく、現場の業務フローや人員体制を踏まえたリアルな計画になるよう、ヒアリングを重ねて作り込んでいきます。
4. 申請手続き(電子申請含む)
- 申請書類一式の作成・チェック: 事業計画書だけでなく、各種申請様式、添付書類の整理・チェックを行い、抜け漏れのない申請を目指します。
- スケジュール管理: 公募スケジュールに合わせて、締切までに必要な準備が完了するよう、段取りを組んで進行します。
5. 採択後の交付申請・実績報告・入金までの伴走
- 交付申請: 採択後に必要となる交付申請書の作成や、見積書・契約書・発注書などの整備をサポートします。
- 実績報告: 設備導入後の支出証拠書類、導入結果、効果の報告書作成など、実績報告に必要な事務を支援します。
- 補助金入金まで一貫サポート: 交付決定から補助金入金までの流れを見据え、途中でのトラブルや書類不備が起きないよう伴走します。
行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット
- 人手不足・省力化の「本質」を一緒に整理できる: 単に「ロボットを入れたい」ではなく、「どの業務をどれだけ減らしたいのか」「その結果、どの程度の生産性向上・賃上げが見込めるのか」を一緒に言語化してくれます。
- 補助金制度の変更にもキャッチアップ: 省力化・省人化関連の補助金は、2024年~2026年にかけて複数回の公募が予定されており、制度内容もアップデートが続きますが、同事務所はブログ等で最新情報を発信しながら事前準備のサポートも行っています。
- 地域密着で相談しやすい: 熊本の中小企業・小規模事業者にとって、地元の事務所に直接相談できる安心感は大きく、「まずは話を聞いてみたい」という段階から伴走してもらえます。
こんな事業者に特におすすめ
- 人手不足で、既存業務の省力化・自動化を本気で進めたい企業
- 建設業・製造業・物流業・小売・サービス業など、現場業務の負担が大きい企業
- 「補助金を使いたいが、制度が複雑でよく分からない」と感じている経営者
- 自社専用のシステム開発やオーダーメイド設備導入を検討している企業
まとめ
中小企業省力化投資補助金(一般型)は、人手不足や生産性向上、賃上げといった経営課題に真正面から取り組むための、非常に強力な補助金です。一方で、要件や手続きは複雑で、事業計画書の質が採択を大きく左右します。
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、「対象かどうかの確認」から「事業計画の策定」「申請」「採択後の実務」「補助金入金」まで一貫して伴走してくれる事務所です。熊本で省力化投資補助金の活用を検討しているなら、まずは無料相談で、自社がどこまで狙えるのか一度整理してみる価値は大きいと思います。
096-385-9002 info@shionagaoffice.jp
