行政書士による帰化申請サポートの流れ（2026年最新情報反映）

1. 無料要件診断とコンサルティング
   まずはお電話・メール・オンラインで現在の状況を詳しくヒアリング。普通帰化・簡易帰化の該当性、居住要件（法律上5年以上だが、2026年現在、運用上10年以上の安定在留実績が強く求められる厳格化傾向）、素行・生計・日本語能力などを無料で診断します。許可可能性を判断し、サポート内容と報酬を明確にご提示します。
2. ご依頼・着手金のお支払い
   内容にご納得いただけたら正式依頼。報酬の50%を着手金としてお支払いいただき、すぐに業務を開始します。
3. 書類収集と申請書類の作成
   最大のメリットがここにあります。
   • 膨大な書類の代行取得：国内の戸籍謄本、住民票、納税証明書、年金納付状況証明などは当事務所が取得代行。
   • 有効期限管理：公的書類の有効期限（通常3ヶ月）を厳守し、期限切れによる再取得を防ぎます。
   • 母国書類の翻訳・公証対応：必要に応じてアポスティーユ取得もサポート。
   • 正確な書類作成：帰化動機書（手書き必須）の原案作成、履歴書・生計概要書など数十枚に及ぶ書類をプロの精度で整えます。
4. 法務局への申請（受理）
   書類完成後、管轄法務局へ予約を取り申請。
   最新の同行状況：帰化申請は申請者本人の出頭が原則ですが、近年、多くの法務局で行政書士の同席を認める運用が増えています。当事務所では可能な限り同行し、現場での予期せぬ質問にも即時対応します。
5. 面接対策と実施
   申請受理から通常2〜3ヶ月後（全体審査で長期化傾向）に面接連絡が入ります。
   • 模擬面接実施：個別状況に合わせた徹底対策（日本語会話・読み書き練習含む）。
   • 面接内容：約1時間程度。帰化動機、日本での生活状況、家族関係、生計、素行確認など。既婚者の場合、配偶者同席を求められるケースが一般的（婚姻実態確認のため）。
     2026年現在、日本語能力チェックが厳格化傾向（小学校低学年レベルの読み書きテスト実施事例増加）。
6. 審査・追加対応
   審査期間中、法務局から追加書類提出要請や勤務先・実家への現地調査が入る可能性あり。当事務所がすべてアドバイス・代行対応します。
   審査期間：申請から許可まで通常10ヶ月〜1年半程度（厳格化により1年以上が標準化傾向。地方法務局でやや短めの場合あり）。
7. 許可（官報告示）
   法務大臣許可後、官報掲載と法務局通知で日本国民となります。戸籍編入・国籍喪失手続きもサポート。

当事務所が選ばれる理由

• 法務局への「事前相談」は不要
  不慣れな行政書士は「一緒に法務局へ相談に行きましょう」と言うことがありますが、当事務所は初回ヒアリングだけで必要書類をリストアップ。「一発受理」を目指し、無駄な法務局訪問を最小限に抑えます。
• 精神的・時間的負担を大幅軽減
  審査期間自体は法務省基準で変わりませんが、準備段階（調査・収集・作成）の負担が劇的に減ります。本業に集中いただけます。
• 自分で申請する場合の警告
  法務局相談内容はすべて記録されます。「うっかり年金・税金未納を漏らした」「過去の交通違反を隠した」などの発言が不利益に働くケースが多発。少しでも不安があれば、法務局に行く前に当事務所へご相談ください。2026年現在、審査厳格化（居住実績10年重視、日本語力強化、素行・納税徹底チェック）で不許可リスクが高まっています。

初回相談無料・全国対応可能です。
あなたの新しい人生の第一歩を、私たちが全力でサポートいたします。行政書士法人塩永事務所
住所：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 #帰化申請 #帰化 #日本国籍取得 #熊本行政書士 #帰化代行 #日本国籍