家族滞在ビザの申請手続き家族滞在ビザ（在留資格「家族滞在」）には、主に以下の3つの申請パターンがあります。

いずれの場合も、申請者本人または代理人（行政書士など）が管轄の地方出入国在留管理局（入管）へ申請します。

• 新規取得（在留資格認定証明書交付申請）：海外から配偶者・子を呼び寄せる場合
  日本在住の扶養者が入管へ在留資格認定証明書（COE）の交付申請を提出。COEが発行されたら原本を海外の家族へ郵送し、現地の日本大使館・総領事館で査証（ビザ）申請。ビザ取得後、日本入国時に在留カードを受領。到着後14日以内に市区町村役場で住民登録、健康保険加入などの手続きを行います。
• 在留資格の変更：既に日本在住の家族が他の在留資格から「家族滞在」へ変更する場合
  「在留資格変更許可申請」を入管へ提出。
• 在留期間の更新：家族滞在ビザの有効期間を延長する場合
  「在留期間更新許可申請」を入管へ提出。

在留期間：法務大臣が個々に指定（最長5年を超えない範囲）。扶養者の在留資格・期間に連動することが多いです。必要書類一覧（2026年最新・出入国在留管理庁公表基準に基づく主な例）状況により追加書類が求められる場合があります。日本発行の証明書は発行日から3ヶ月以内のものを提出。外国語書類には日本語訳文（訳者署名付き）を添付。必要に応じて公証・アポスティーユも。

• 共通書類
  • 在留資格認定証明書交付申請書（または変更・更新申請書）1通
  • 規定サイズの証明写真1葉（縦4cm×横3cm）
  • 返信用封筒（簡易書留用切手貼付、宛名記入）1通
  • 扶養者の在留カードまたはパスポートの写し1通
• 家族関係を証明する書類（いずれか）
  • 戸籍謄本1通
  • 婚姻届受理証明書1通
  • 結婚証明書（写し）1通
  • 出生証明書（写し）1通
  • 上記に準ずる文書（国により公証書が必要な場合あり）
• 扶養者の職業・収入を証明する書類
  • 扶養者が就労・事業活動の場合：在職証明書または営業許可書の写し等1通
  • 住民税の課税（または非課税）証明書および納税証明書（1年間の総所得・納税状況記載）
  • 必要に応じて：預金残高証明書、生計説明書、不動産賃貸借契約書（住居証明）など

対象者：扶養を受ける配偶者または子（嫡出子、養子、認知された非嫡出子を含む。成年に達した子も扶養実態があれば可能だが、新規呼び寄せでは厳格）。親・兄弟姉妹は原則対象外です。申請時のポイントと注意点

• 絶対条件：法律上の家族関係（配偶者・子）の証明。扶養実態（経済的依存）と扶養能力（安定した収入・生活基盤）の立証が不可欠。扶養者の年収目安は家族構成に応じて十分であること（生活保護受給なし）。
• 就労制限：原則就労不可。ただし、資格外活動許可を取得すれば週28時間以内のアルバイト可能（入管申請要）。
• 審査の厳格化傾向：2026年現在、書類不備・記載ミスで追加資料要請が増加。虚偽記載や不利益事実の隠蔽は不許可の原因。
• 審査期間：認定申請で平均1～3ヶ月（繁忙期や追加照会で長期化の可能性あり）。変更・更新は2週間～1ヶ月程度が目安（入管月次公表データ参照）。
• 複数の家族同時申請：共通書類の一部省略可能。
• 不許可リスク：扶養能力不足、家族関係の不備、在留状況の不安定さなど。初回不許可でも改善後再申請可。

行政書士法人塩永事務所のサポート当事務所は、熊本県を中心に家族滞在ビザ申請の相談から書類収集・チェック・作成、申請同行まで一括サポート。

不許可事例や最新審査基準を熟知した専門家が対応します。

熊本県外・全国からのご相談も可能です。家族滞在ビザのご相談は、行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区水前寺）までお気軽にお問い合わせください。

電話：096-385-9002（平日9:00～18:00）
メール：info@shionagaoffice.jp

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日本での家族生活実現まで責任を持って伴走します。

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