熊本で帰化申請（日本国籍取得）をお考えの方へ｜行政書士法人塩永事務所
熊本県熊本市中央区に拠点を置く行政書士法人塩永事務所は、入管ビザ業務に加え、帰化申請（日本国籍取得）を専門的に扱う行政書士事務所です。
帰化の要件診断、膨大な書類収集・翻訳、帰化動機書の作成、面接対策まで、豊富な実務経験を持つ専門家が一貫してフルサポートいたします。熊本県内はもちろん、全国からのご相談・対応が可能です。
2026年現在、帰化審査は厳格化の方向性が強まっており、特に普通帰化の場合、法律上の居住要件は引き続き5年以上ですが、運用上「10年以上の安定した在留実績」が求められる傾向が顕著になっています（永住許可との整合性を図る政府方針による）。適切かつ早期の準備が許可取得のカギとなります。
帰化とは、外国人が法務大臣の許可を得て日本国籍を取得する手続きです（国籍法第4条）。
許可されると日本国民となり、選挙権・被選挙権の行使、日本国パスポートの発行、公務員への就任などが可能になります。日本で出生しただけでは自動的に日本国籍は付与されず、帰化申請が必要です。
なお、父母両系血統主義により、母親が日本人であれば出生時に日本国籍を取得できます。また、平成20年（2008年）の国籍法改正により、出生後の日本人による認知の場合、届出により国籍取得が可能となっています（国籍法第3条）。
帰化許可は法務大臣の裁量事項であり、法定要件を満たしていても必ず許可されるわけではありません。帰化の種類と主な要件（2026年最新情報）帰化には主に普通帰化（国籍法第5条）と、条件が緩和される簡易帰化（第6条～第8条）があります。極めて稀な大帰化（第9条、日本に特別の功労がある場合）もあります。
普通帰化の主な要件（7つの条件）
- 住所条件：申請時まで引き続き5年以上日本に住所を有すること（適法な在留資格が必要）。ただし、2026年現在の運用では、永住許可（原則10年）との整合性から、実質的に10年以上の安定した在留実績が強く求められる傾向にあります。長期出国（例：1年で100日以上、または1回で90日以上）があると継続性が否定される可能性が高いです。
- 能力条件：18歳以上で、本国法により行為能力を有すること（2022年民法改正に伴い、20歳以上から18歳以上に引き下げ）。
- 素行条件：素行が善良であること（犯罪歴、交通違反の累積、税金・年金・健康保険の納付状況、社会迷惑行為などを総合判断）。
- 生計条件：生計を維持できる資産または技能を有すること（安定した収入、生活保護受給なし。目安として申請者単身で年収300万円程度、扶養家族が増えるごとに加算）。
- 重国籍防止条件：原則として国籍を有せず、または帰化により本国国籍を喪失すること（例外的に本国法で喪失不可の場合、許可されるケースあり）。
- 思想条件：日本国憲法施行日以降、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企てる団体に加入していないこと。
- 日本語能力：日常生活に支障のない程度の日本語能力（読み書き・会話、小学校低学年レベル程度）。
これらの条件を満たしていても、法務大臣の裁量により不許可となる場合があります。
簡易帰化の主なケース日本との特別な関係がある場合、住所・能力・生計条件などが緩和されます。
- 日本人の配偶者：婚姻3年以上かつ日本在留1年以上、または婚姻後3年以上在留中。
- 日本人の実子：日本在留中で居住期間緩和。
- 日本で生まれた者：一定の在留で緩和。
- その他（養子、元日本人など）。
当事務所では、初回相談でご状況を詳細に伺い、普通帰化・簡易帰化の該当性を無料で診断いたします。
帰化許可・不許可の基準と注意点帰化は法務大臣の自由裁量によるため、来日（または出生）からの在留・生活状況、就労・生計・素行を徹底的に証明し、将来の日本社会への定着可能性を立証する必要があります。
担当官との面接を経て許可が決定され、審査期間は通常1年～1年半程度（厳格化により長期化の可能性あり）。不許可の主な事例：
- 税金・年金・健康保険の滞納。
- 犯罪歴や重大・累積交通違反。
- 虚偽申告や不利益事実の隠蔽。
- 申請後の長期出国や生活状況変更の未報告。
- 日本語能力不足。
- 在留状況の不安定さ（頻繁な出国など）。
申請時に不許可事由があれば受理されない場合が多く、不許可事由解消後（場合により一定期間経過後）に再申請可能です。不許可通知に理由は記載されませんが、当事務所で改善点を分析し、再申請をサポートします。
帰化申請の費用法務局への申請手数料は無料です。
主な実費：
- 日本国内書類（住民票、納税証明書など）：数千円程度。
- 本国書類取得・公証・翻訳費用：申請者の国籍・状況により数万円～数十万円（変動大）。
行政書士報酬は別途（当事務所では個別見積もり）。初回相談無料で費用概算をお伝えします。
当事務所の帰化申請サポートの流れ
- お問い合わせ・初回相談（無料）：電話・メール・オンライン対応。要件診断と必要書類案内。
- 書類収集サポート：本国・国内書類の取得代行、翻訳対応。
- 申請書類作成：帰化動機書（手書き必須）の原案作成、履歴書・生計概要書などの専門執筆。
- 面接対策：模擬面接で日本語力・内容を徹底練習。
- 法務局同行・申請：必要に応じて同行（申請者本人の出頭必須）。
- 結果通知：許可後、官報告示・戸籍作成サポート。
お問い合わせ電話：096-385-9002（平日9:00～18:00）
メール：info@shionagaoffice.jp 住所：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 対応エリア：全国対応可能です（北海道から沖縄まで）。
熊本の帰化申請は、帰化業務に強い行政書士法人塩永事務所へお任せください。
初回相談無料・全国対応。
日本国籍取得まで責任を持って伴走します。
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